車検切れの車は自動車税の対象か｜早めの対処をしてトラブル回避

所有している車が車検が切れてしまっていたとき、車にかかってくる税金というものはあるのでしょうか。車検が切れてしまっていると車に乗れませんので、税金も払わなくてもよいと思う人も多いです。

車検が切れた車に乗っていると、罰金の対象になってしまいます。今後、車検に出す予定がなくても、所有しているだけで税金を支払う義務があるのです。自分が名義となっている車検切れの車は、どのような税金が課せられるのかを説明いたします。

車検切れの車にかかってしまう税金

車を所有しているというだけで、たとえ車検が切れていても税金がかかってきます。どのような種類の税金があるのかを確認してみましょう。

車検が切れた車でも所有者は、毎年1回地方税を支払う義務があります。廃車手続きや登録抹消をし、ナンバープレートが無い状態であれば支払いの義務はなくなります。ナンバープレートが無ければ当然、車の運転はできなくなりますので「公道を走れない状態の車」ということで税金を支払わなくてもよいのです。

車検を通す際に、必ず必要になる税金を「自動車重量税」と言います。自動車重量税は車を購入したときや、車検時にまとめて支払う税金のことです。そのため、車検が切れている車の場合は、税金を支払わなくて済みます。また、車の種類によって決められている自賠責保険も、払わなくてもよくなるのです。

自動車税は、毎月5月の上旬あたりに納付書が送られてきます。万が一納付書に気がつかなくて、いつの間にか自動車税を滞納していた場合や、手続きが不備だったため納付書が来ない場合はどうなってしまうのでしょうか。

延滞の場合は延滞金が上乗せされ、最悪の場合は財産が差し押さえられることもあります。脱税とみなされた場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはこの両方が課せられてしまう可能性もあるのです。

納税を軽く考えてしまうと、あとで取り返しのつかないことになってしまいます。5月下旬を過ぎても自動車税の納付書が届かないとわかった時点で確認を取りましょう。

届かない理由の一つとして、引越しをして新しい住所となったときに、車検証の住所変更が必要となります。この住所変更をしなければ、新しい住所に納付書が届かないのです。普通乗用車であれば陸運局に出向き、住所変更を行ってください。軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きができます。

一時抹消登録をしていない車検切れの車に対し、各都道府県で自動的に自動車税の納税義務の対象から外す制度のことを言います。車検切れの期間によって、納税通知書が自動的に届かなくなるのです。

これは各都道府県により有無があり、対応も異なるため注意が必要です。以下の表から分かるように、それほど、自動車税課税保留制度は行われていません。

都道府県	自動車税課税保留制度の有無	都道府県	自動車税課税保留制度の有無
北海道	無	三重	有（前年度末までに車検切れの場合）
青森・宮城・秋田・山形	無	滋賀・京都・大阪・兵庫	無
岩手県	有（前年9月までに車検切れの場合）	奈良	有（税務署で手続き）
新潟・富山	無	和歌山	無
石川	有（車検が切れて3カ月経過している場合）	鳥取・島根・岡山・広島	無
山梨	有（前年度末までに車検切れの場合）	山口・徳島・香川	無
福井・長野・福島・茨城・栃木	無	愛媛・高知	無
群馬・埼玉・千葉・東京	無	福岡・佐賀・長崎	無
神奈川	有（前年12月までに車検切れの場合）	熊本・大分・宮崎	無
岐阜・静岡・愛知	無	鹿児島・沖縄	無