廃車というと「もう使えない車」だと考えがちですが、「使えなくなった車」または「その手続き」というほうが正確です。もう使えなくなったからといって、自動的に車籍が抹消されるわけではありません。
車籍が残っていれば自動車税は課税されるので、使えない車のために税金を納めなくてはなりません。そのような無駄な出費を防ぐためには、廃車届けで正しく車籍を抹消する必要があります。今回は、車のタイプによって窓口が違い、必要な手続きも違う廃車届けに関して、くわしく紹介します。
普通車と軽自動車では受付窓口が違うことに注意
まずは、廃車手続きをする窓口は、普通車と軽自動車では異なることを知っておきましょう。普通自動車の場合、所有者の住所を管轄する運輸支局で手続きを行います。運輸支局の窓口は、全国に80カ所以上あります。窓口の受付時間は、午前は8時45分～11時45分まで、午後は13時～16時で、土日祝と12月29日～1月3日は休日です。
一方の軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会が窓口になります。こちらの受付時間および休日は、運輸支局と同様です。各窓口が違うことを把握しておかなければ、間違った窓口に行って無駄な時間を取られかねないので、注意しましょう。
2種類の廃車手続きを知っておこう
廃車手続きは、大きく2種類に分かれます。一つは、将来にわたって永久に車を使えなくする手続きで、もう一つは一時的に使えなくする手続きです。また、手続きの名称も普通車・軽自動車では異なります。
永久抹消登録について
普通車を永久に使えなくするために、車籍を抹消する手続きを「永久抹消登録」といいます。これは、すでに解体済みであったり、災害などによって車が使えなくなったりしたときの手続きで、軽自動車では「解体返納」と呼ばれます。
永久抹消登録の流れ
永久抹消登録と解体返納は、以下の流れで手続きします。
1.引き取り業者へ廃車を引き渡す
2.引き取り業者から「使用済み自動車引取証明書」ともらう
3.手続き当日までに必要書類を用意する
4.申請書などの書類を作成する（手続き当日・受付場所で）
5.返却窓口にナンバープレートを2枚とも返却する
6.提出窓口へ書類一式を提出する
ここまでは普通車・軽自動車とも同じですが、最後の手続きは異なります。
普通車の場合：運輸支局の場内にある自動車税事務所に永久抹消登録を申告する
軽自動車の場合：軽自動車検査返納確認書の交付を受ける
ちなみに普通車の場合、時期によっては自動車税の還付を受けられますが、軽自動車税にはそういう仕組みはありません。
永久抹消登録に必要な書類
手続きにはいくつか必要なものがあります。ここでは、所有者自身で永久抹消登録（解体返納）するために、必要なものを挙げてみましょう。
- 車検証（通常は車内に保管するが、ない場合は事前に再発行できる）
- ナンバープレート（2枚とも必要。不足する場合は理由書を添付する）
- 移動報告番号と解体通知日がわかるもの（車の解体完了後に業者から報告される。メモで可）
- リサイクル券（紛失している場合は再発行するか、自動車リサイクルシステムホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」の確認が必要）
- マイナンバーカードまたは、通知カードのコピー
もし、車検証に記載されている所有者の住所と、所有者の現住所が異なる場合は、その履歴がわかる住民票などが必要です。また以下は、普通車または軽自動車の場合にのみ、それぞれ必要なものです。
普通車のみ必要：所有者の印鑑証明書と自動車重量税還付申請書
（車検が1カ月以上残っている場合。還付金の振込先情報も必要）
軽自動車のみ必要：所有者の認印
一時抹消登録について
普通車のもう一つの廃車手続き「一時抹消登録」は、まだ解体していない車を一時的に使えなくする手続きです。展示されている中古車のように、ナンバープレートがついていない状態の車がそれにあたり、軽自動車では「自動車検査証返納届（一時使用中止）」と呼ばれます。
一時抹消登録の流れ
一時抹消登録や一時使用中止は、以下の流れで手続きします。永久抹消登録や解体返納と異なることは、解体処理がないことと、手続きの証明書が得られることです。
1.受付窓口で申請書をもらい記入・作成する
2.登録手数料を納付する（収入印紙売り場で買い、所定の書類に貼り付ける）
3.ナンバープレートを返納する（2枚とも必要。不足する場合は理由書を添付する）
4.窓口に書類一式を提出する
5.登録識別情報等通知書（普通車）または、検査証返納確認書（軽自動車）の交付を受ける
軽自動車の手続きはここで終了ですが、普通車の場合は下の手続きが必要です。
運輸支局場内になる自動車税事務所で、一時抹消を申告する（自動車税が月割りで還付されるための手続き）
一時抹消登録に必要な書類
一時抹消登録の手続きに必要なものは、以下の通りです。
- 所有者の印鑑証明書およびその登録の実印（普通車のみ。軽自動車は認印で可）
- 車検証
- ナンバープレート（2枚とも必要。不足する場合は理由書を添付する）
永久抹消登録や解体返納と同じく、車検証に記載されている所有者の住所と、所有者の現住所が異なる場合は、その履歴がわかる住民票などが必要です。
廃車手続きにかかる費用
こちらでは、廃車手続きにかかる費用について考えてみましょう。手続きにかかる費用はもちろんですが、それに付随する費用もさまざまなので、細かい点までしっかり把握することが大切です。
永久抹消登録の場合
所有者自身で、普通車を永久抹消登録すると、スクラップ費用が0〜10,000円程度、印鑑証明書は地域によって異なりますが、300円〜400円が必ずかかります。
もし動かせない車なら、業者まで運ぶためにレッカー費用が20,000円〜30,000円程度かかります。また、リサイクル料金を支払っていなければ、さらに7,000円から20,000円かかります。合計すると、300円から60,400円程度の費用がかかります。
一方軽自動車の解体返納では、スクラップ費用が0〜10,000円程度のほかは、手数料が350円だけがかかります。合計すると350円から10,350円程度と、普通車に比べてかなり安上がりです。またこれらの手続きを行政書士などの専門家に依頼すると、5,000円から8,000円程度余計にかかります。したがって、事情に応じて利用するとよいでしょう。
一時抹消登録の場合
普通車の一時抹消登録では、手続き費用の350円のほかは、業者にナンバープレートを外してもらう場合のレッカー費用に、20,000円〜30,000円程度かかります。
軽自動車の一時使用中止も同じ金額がかかりますが、これも所有者自身で手続きする場合です。さらに専門家に依頼すれば、5,000円～8,000円ほど余計にかかります。
廃車するなら買取業者を利用しよう
普通車にしても軽自動車にしても、廃車手続きにかかる費用のネックになるのは、レッカー費用と解体費用です。しかし廃車買取業者に依頼すると、レッカー費用など廃車にかかる費用が、お得になる場合があります。
買取業者を利用することで得られるメリット
廃車買取業者は、事故や故障・車検切れといった理由で、動かせない車も買取の対象にしています。また、廃車手続きには「平日のみの受付」「窓口までの往復の距離・時間」といった、越えなくてはならないハードルがあり、所有者自身ができることには限りがあります。
これらの課題をクリアするべく、廃車買取業者は引取のレッカー費用、解体費用を無料としていることもあります。また廃車手続きを手数料無料で代行し、一見価値のなさそうな車でも、意外な金額で買い取ってくれることも少なくありません。
買取サービスならカーネクスト
廃車買取業者の中でも、今ネットで話題の「カーネクスト」がおすすめです。レッカー費用や解体費用、廃車手続き費用を無料とし、手続きも無料で代行してくれ、さらにどんな車でも、買取金額0円以上を保証しています。つまり費用がかかると思っていた廃車手続きが、かかる費用はゼロで、車によっては買取金額として返ってくるお金があるかもしれないのです。
これならどんな車種でもどんな状態の車でも、安心して廃車手続きを相談できます。だからこそネットで話題となり、利用者も増え続けています。費用面で廃車手続きに悩んでいるなら、一度カーネクストへ問い合わせてみることをおすすめします。
参考：カーネクスト
廃車手続きは買取業者でお金も時間も節約しよう
廃車手続きは、それほど難しくはありません。時間はかかっても、必要なものを用意して窓口に行けば、誰にでもできる簡単なことです。問題は平日のみだったり、窓口まで遠いこともあったりすることでしょう。経済的には、自身で行うと仕事を休む必要があり、さらに業者までのレッカー費用や解体費用も大きな問題です。
その悩みを解消してくれるのが、廃車買取業者「カーネクスト」です。廃車買取業者は費用面、手間の面で大いに役立ちます。賢く利用して、しっかり節約しましょう。
