車を売却するとなると金額にもよりますが、高額な金銭のやり取りを行うことになります。
高額な金銭のやり取りであれば尚更、領収書はきちんと発行しておきたいところです。
車買取の際の領収書は、業者に車を買い取ってもらうのか、個人売買で車を売却するのかによって形式が異なります。
ここではその違いも含め、車買取の際の領収書について詳しく解説していきます。
車買取の領収書はどうなる？
車買取の契約を結ぶ際、領収書は必ず必要なのでしょうか。
領収書の必要性について見ていきましょう。
領収書はあると安心
実は、車買取の際に必ず領収書を発行しなければならないという決まりはありません。
しかし、領収書は代金をきちんと支払ったことの証明となるため、代金の未払いや再請求などのトラブルを防ぐことができます。
また、領収書を発行する側にとっては、売り上げの証拠となり、税金逃れなどをしていないことを証明するために必要となります。
領収書は、車買取におけるトラブルを回避する役割のある大切なものなので、きちんと発行するようにしましょう。
業者に買取を依頼する場合
個人売買ではなく業者に車を売却する場合、売却する側が領収書を発行する必要はありません。
この場合、売買契約書というものを業者が発行することがほとんどです。
売買契約書とは、車の売買について買取業者との間での取り決めた事項を記載した書類のことで、領収書として利用することができます。
領収書に記載されている内容が、商品名や売買契約者の氏名、金額、日付などであるのに対し、売買契約書は車両情報や支払い時期、支払い方法などが詳細に記載されているものになります。
買取業者から売買契約書が発行されなかった場合は、発行してほしい旨を伝えましょう。
売買契約書の発行を忘れているだけかもしれませんが、発行を渋る場合、悪徳業者の可能性があります。
売買契約書がない状態で契約を続けるとトラブルに発展することもあるため、依頼しても発行してもらえない場合は、消費者センターに相談するようにしましょう。
個人売買で車を売却する場合
個人売買で車を売却する場合、自分で領収書を作成する必要があります。
領収書は必ずしも発行する義務があるわけではありませんが、トラブルにつながりやすい個人売買においては、きちんと領収書を発行することをおすすめします。
領収書に入れるべき項目
領収書を自分で発行する際、必ず入れておくべき項目がいくつかあります。
どのような項目を入れるべきなのか、詳しく見ていきましょう。
売買契約者の氏名
車を売却する側、購入する側両名の氏名を正しく記載します。
氏名、または名称の記載があることで、取引の当事者であることの証明となります。
取引の当事者であるかどうかの証明ができない場合、確定申告などにおいてトラブルに発展する可能性があるため注意しましょう。
取引を行った日付
日付の記載がなければ取引がその日に行われた証明にならず、トラブルに発展する可能性もあるため、間違いがないかをきちんと確認するようにしましょう。
また、個人事業主の車を売買した場合などは、確定申告の際、いつの確定申告に組み込む取引なのかを把握するため、取引を行った日付を明確に証明する必要があります。
取引金額
いくらで車の売買が成立したのかは、領収書を作成する上でかなり重要な項目になります。
実際の取引金額とは異なる金額を領収書に記載した場合、金銭面のトラブルにもつながり、確定申告などにも影響が出ます。
領収書を発行する際は、実際に取引した金額と記載されている金額が同じかどうかを、きちんと確認するようにしましょう。
業者に車を売却する場合は、還付金などがきちんと含まれた金額になっているかの確認が必要です。
押印
意外と見落としやすいのが押印です。
領収書に押印がなければ、車の売買の当事者が作成した領収書であるという証明になりません。
領収書を作成したという意味の「取扱者印」の項目に認印を押印しましょう。
また、収入印紙が必要な場合は、割り印も忘れがちになります。
割り印までしっかり確認するようにしましょう。
契約書に入れるべき項目
個人売買で車を売却する場合、領収書だけでなく、契約書を交わしておくことで、トラブルを防ぐことができます。
個人売買における契約書に決まった形式などはありませんが、インターネットで検索すると契約書のテンプレートはすぐに見つかるので、そういったものを使用するのもいいかと思います。
契約書に必要最低限記載しておくべきことにはどのようなものがあるのでしょうか。
業者に車を売却する際にも確認しておきたいことばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。
車両情報
契約書には、どのような車両の売買を行うのかをできるだけ詳しく記載するようにしましょう。
- 車名
- グレード
- ボディカラー
- 車台番号
- 登録番号
- 年式
- 型式
- 走行距離
- 外装部分のキズやへこみ
- 事故歴、修復歴
車のスペックに関わるこれらの情報は、契約にも大きく関わってくる大切な情報です。
トラブルを防ぐためにも、売り手と買い手の両者がきちんと情報を把握しておくようにしましょう。
引き渡しの条件
車の引き渡しでのトラブルを防ぐためにも、下記の項目は契約書に明記しておきましょう。
- 引き渡し日
- 引き渡し場所
- 引き渡し方法
- 配送にかかる費用
売り手と買い手の距離が遠い場合、輸送業者に輸送を依頼することがほとんどです。
その分の費用をどちらが払うのかなどは、契約書にきちんと明記しておくようにしましょう。
名義変更の期限
個人売買の場合、買い手側が名義変更を行うのが一般的です。
3月下旬頃に取引を行う場合などは、名義変更の手続きが4月になってしまう可能性があるため注意しましょう。
自動車税は毎年4月1日時点で車を所有していると課税されるため、現所有者である売り手が新年度の自動車税を納付することになります。
また、名義変更に必要な書類は売り手側も準備する必要があるため、書類を揃える期限、名義変更を行う期限は契約書にしっかりと記載しておきましょう。
業者に車を売却する場合は、業者が名義変更を行います。
名義変更がいつまでに行われるのかが気になる方は、業者に確認するようにしましょう。
支払い期日・支払い方法
個人売買において最も起こりやすいのは、金銭面でのトラブルです。
支払いがいつまでに行われるのか、どのような方法で支払われるのかは、契約書にきちんと明記しておく必要があります。
これは業者に売却する場合も同じなので、確認するようにしましょう。
諸費用の内訳
車の個人売買を行う場合、買取価格に含まれるのは車両の本体価格だけではありません。
自動車税の負担額、配送にかかる費用など、様々な諸費用が発生します。
これらの諸費用の内訳をきちんと明記しておくことで、金銭面でのトラブルを防ぐことができます。
業者に車を売却する場合は、自動車税や自賠責保険、重量税などの還付金の内訳を確認することが重要です。
キャンセルについて
契約後のキャンセルの可否や受付期間、キャンセルの違約金などを契約書に記載しておくことも重要です。業者に売却する際も、キャンセルについてはきちんと確認しておかなければ、トラブルに発展してしまう可能性が高いです。
業者によってキャンセル規定の内容は異なるため、契約を締結する前に確認しておくようにしましょう。
まとめ
車の売買契約を結ぶ場合、トラブルを防ぐためにも領収書を発行することをおすすめします。
個人売買で車を売却する場合は、自分で領収書や契約書を作成する必要があり、少し手間がかかります。しかし、トラブルに発展しやすい個人売買こそ、領収書や契約書をきちんと作成しておくことが重要です。
買取業者に車を売却する場合は、領収書の代わりとなる売買契約書がきちんと発行されているか、記載されている内容に問題がないかを確認するようにしましょう。
トラブルを防ぐためにも、個人売買よりも買取業者に依頼することをおすすめします。
