廃車には、手続き等にお金がかかるイメージを持っている人も多いかもしれませんが、逆に廃車にすることで戻ってくるお金があることをご存知でしょうか。廃車で戻ってくるお金を「還付金」といいますが、還付金を受け取るためには申請手続きなどが必要です。還付金を受け取るためにやるべきことを知り、損のないようにしましょう。
廃車をする時に受け取れる還付金とは
還付金の手続きを知る前に、まずは廃車をする時に受け取れるお金とは何かを知ることが大切です。普段自動車に乗っている人は、重量税や自賠責保険、自動車税を支払っていることでしょう。
廃車にすることで、これらの残存月数分が返金されます。なお、還付金制度は、軽自動車と普通自動車とでは異なる部分があるので注意しましょう。
重量税は、新車購入時や車検時に支払います。自賠責保険は車検時に支払うもので、どの保険会社でも料金は変わりません。自動車税は4月1日時点で車を所有して場合に支払う税金です。軽自動車の場合、自動車税の還付はありませんので注意しましょう。廃車にした場合、普通車の自動車税は月割で還付されます。
普通自動車の還付金手続きの仕方と必要書類
還付金を受け取るためには、手続きをする必要があります。手続きの仕方と必要書類を確認しておきましょう。軽自動車の還付金制度は異なる点があるので、普通自動車の廃車を考えている人のみ参考にしてください。
自動車税の場合
4月1日の時点で車を所有している人は、自動車税を支払う義務があります。廃車にすると、残りの期間分のお金が戻ってきますので、忘れないように手続きをしましょう。ちなみに、車を売却しても自動車税の還付はなく、廃車のときだけ残りの期間分のお金が戻ってきます。
手続きは陸運局の近くにある自動車税事務所で行いましょう。手続きが完了した月の翌月から月割にした残りの金額が戻ってくるので、早く手続きをするほど戻ってくるお金が多くなる仕組みです。
手続きをしてから1～2カ月後に通知書が届き、その通知書を含む必要書類を金融機関に持参することで還付金を受け取ることができます。廃車手続きには一時的に車の使用を止める一時抹消登録と、車を解体する永久抹消登録がありますが、どちらの場合も還付金制度の利用が可能です。軽自動車の場合は、年度の途中で廃車しても自動車税の還付はありません。
自動車重量税の場合
車検が1カ月以上残っている場合、自動車重量税の還付を受けることもできます。自動車税の場合は一時抹消登録も永久抹消登録でも還付を受けることができましたが、自動車重量税の場合は永久抹消登録のみ還付を受けることが可能です。
申請手続きは、廃車手続きと同時に行いましょう。陸運支局で販売している用紙に振込口座を記入して手続きを行います。自動車重量税の場合は、軽自動車でも返納届の手続きを行うことでお金が戻ってくるので、忘れずに手続きを行いましょう。
自賠責保険の場合
廃車にすると税金の還付だけでなく、自賠責保険のお金も戻ってきます。自賠責保険とは、交通事故などで被害者を救済するために加入が義務付けられている保険です。
手続きは保険会社の窓口で行います。保険の還付金を受け取るためには廃車の証明が必要なので、廃車手続きを先に行いましょう。証明書を交付請求し、保険会社の窓口に持参します。なお、還付金の手続きをする前に保険の解約手続きも必要です。
手続きには下記の書類が必要になります。ただし、場合により他にも書類が必要になる可能性があるので、必ず保険会社に確認してください。
- 一時抹消登録証明書または登録事項等証明書のコピー
- 自動車損害賠償責任保険証明書「自賠責保険証」の原本
- 所有者の認印
- 振込先口座
軽自動車の還付金制度について
軽自動車の場合は普通自動車の場合とは違います。戻ってくるお金と戻ってこないお金があることを知っておきましょう。
軽自動車税は戻ってこない
軽自動車税には月割還付制度がなく、いつ廃車にしてもお金は戻りません。そのため、年度のはじめに廃車するのは避けたほうがよいです。
4月1日の時点で軽自動車を所有していたら、4月1日～翌3月31日までの1年間分の軽自動車税を一括で支払います。しかし還付金がないので、例えば5月1日に廃車した場合、残りの11カ月分の軽自動車税は無駄に支払ったことになります。そのため、軽自動車税を軸に考えると、年度のはじめや途中に廃車するのは損になります。
自動車重量税は返納届けの場合のみ戻ってくる
軽自動車税は戻ってきませんが、自動車重量税は返納届の手続きをすることで戻ってきます。返納届は普通自動車でいう永久抹消登録のことで、車の登録を抹消し公道を走らないようにするための手続きです。
軽自動車を廃車する際には、忘れずに自動車重量税の還付金の手続きを行いましょう。
自賠責保険は戻ってくる
普通自動車と同様に保険窓口で手続きをすれば戻ってきます。ただし、普通自動車の場合は「一時抹消登録証明書または登録事項等証明書」ですが、軽自動車の場合は「自動車検査証返納証明書」を用意します。
他には、自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）の原本、所有者の認印、振込先口座を用意します。場合により他にも書類が必要になることがあるので、加入先の保険会社に確認しましょう。
還付金の金額の計算方法と還付までの期間
廃車で戻ってくる還付金は「自動車税の年額－（自動車税の年額×4月から抹消登録した月÷12カ月）」の計算式にあてはめて自分で算出することが可能です。しかし、ネット上に自動計算ツールがあるので、利用すると簡単に還付金が計算できます。
還付されるまでの期間は、自動車税は1～3カ月程度、自動車重量税は1～2カ月程度が目安になります。自賠責保険は、解約手続きが問題なく終了すれば、1～2週間程度で指定の銀行口座に振り込まれます。
税金の還付金の場合、目安となる期間を過ぎても通知書が届かないときは、都道府県の自動車税務署に問い合わせてください。保険金の還付金が振り込まれない場合は保険会社に問い合わせましょう。
廃車費用をかけたくない人は廃車買取業者に依頼
廃車の手続きには手数料等の費用がかかることがあります。費用をかけたくない人は、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。
廃車買取業者のメリット
ディーラーに車を下取りに出すと、査定0円になり処分費用として1万～2万円以上かかることがあります。ディーラーは中古車として販売することを目的にしているので、中古車としての価値がない車は処分の手間がかかるだけです。そのため、廃車手続きの費用を請求されます。
一方で廃車買取業者は、中古車としてではなく部品・パーツの販売が目的です。ディーラーでは処分費用がかかる査定0円車でも、部品・パーツの価値を見い出してくれるので、基本は0円以上で買い取ってもらえます。
廃車買取はカーネクストがおすすめ
カーネクストは1,000社以上の自動車関連業者と提携しており、日本全国に対応している廃車買取業者です。故障や事故で動かない車のレッカー代は無料、書類の記入や陸運局への提出手続きなどの面倒な手続きもすべて無料で代行してもらえます。
また、故障車でも事故車でも、0円以上の買取を保証しています。国内外に販路があるので、場合によっては思っていた以上に高い値段が付く可能性もあります。
参考：カーネクスト
廃車では還付金制度があるので手続きを忘れないこと
廃車にするなら、還付金の手続きを忘れずに行いましょう。軽自動車の場合は自動車税は戻ってきませんが、自動車重量税は返納届けの場合、そして自賠責保険も還付金を受け取ることができます。普通自動車の場合は自動車税も戻ってくるため、損をしないように早めに手続きをすることが大切です。
