廃車時に必要な書類は複数ありますが、その中のひとつに委任状があります。委任状とは手続きを誰かに委任する、代行してもらう際に必要な書類です。
そのため、自身で廃車するなら不要ですが、業者や家族や友人といった第三者に依頼する際には作成しなければなりません。委任状の正しい扱い方を知り、スムーズに廃車を依頼しましょう。
委任状の種類
ひとくちに委任状といっても、種類は複数あります。そもそも委任状は廃車手続きに限ったものではなく、その他法的な手続きを行う際にも広く用いられます。つまり、廃車の代行は、委任状の用途の一部分でしかないことは理解しておきましょう。
廃車には二通りの委任状がある
廃車手続きの際に使用する委任状は、大きく2つに分けられます。ひとつは一時抹消登録を依頼する際の委任状、もうひとつは永久抹消登録や解体届出を依頼する際の委任状です。それぞれ効力自体は同じですが、記載する内容が若干変わることは覚えておきましょう。
委任状にはどのような手続きを委任するかという記述が必要であり、廃車の種類によってこの書き方が変わります。また、軽自動車の場合は委任状ではなく、「申請依頼書」を作成することで、手続きを代行してもらえます。軽自動車のほうが手続きが簡素であり、必要書類も少なくなります。
委任状の書き方
委任状は明確に書式が決まっているわけではなく、必要な事項さえ記載できているならどのようなものでも構いません。委任状に記載するのは、以下の項目です。
- 委任者の氏名・住所
- 委任者による押印
- 受任者の氏名・住所
- 車台番号と自動車登録番号
委任者とは手続きの代行を依頼する人、つまり車の所有者で、受任者はそれを受ける人です。委任者による押印は、印鑑登録をしている印鑑を使用する必要があるため注意しましょう。車体番号や自動車登録番号は、車検証に記載されているものを書き写します。
後はどのような手続きを委任するか記載しますが、これは委任状の書式によって異なります。何もない状態で一から作成するなら、抹消登録の種類を書き、委任することを明記しましょう。車の手続き用に作られたフォーマットなら、各種手続の名称が書かれているので、該当するものに丸を付けます。
廃車手続きに必要な書類と手順
廃車手続きをする際には、委任状以外にも必要なものが多数あります。また、廃車の方法によって手順も異なり、それぞれの違いを把握しておかなければなりません。スムーズに廃車手続きを完了させるためにも、必要なものと手順、両方を知っておきましょう。
一時抹消登録に必要なもの
名義を一時的に抹消するには、一時抹消登録を行います。一時抹消登録をする際には、以下のものを集めましょう。
- 所有者の印鑑証明書
- 所有者の委任状
- 車検証
- ナンバープレート前後2枚
- 手数料納付書
- 一時抹消登録申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書
委任状は第三者に代行してもらう際のみ必要です。また、手数料納付書以下の書類は、当日運輸支局の窓口で入手します。そのため、委任者が用意する必要はなく、受任者が集めて必要事項を記載します。
一時抹消登録は書類さえ集めればすぐに手続きができるので、委任の有無に関係なく、比較的スムーズに手続きを終えられるでしょう。
永久抹消登録及び解体届出の必要書類
解体処分を前提にするなら、永久抹消登録か、解体届出を行います。それぞれ車を解体するという点は共通しますが、そのタイミングが異なるので注意が必要です。
永久抹消登録の場合は、最初から解体し、廃車手続きをして完了です。対して解体届出の場合は、一時抹消登録をした車を、解体処分する際に行います。つまり、一時抹消登録を事前に行わない場合は、全て永久抹消登録になると考えましょう。永久抹消登録の場合は、以下のものが必要です。
- 所有者の印鑑証明書
- 所有者の委任状
- 車検証
- ナンバープレート前後2枚
- 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書（及び解体届出書）
- 自動車税・自動車取得税申告書
一時抹消登録の場合とそれほど多くは変わりませんが、解体に関する書類が必要な点が異なります。また、当日入手の書類も名称が変わるので注意しましょう。解体届出の場合は、以下のものを用意します。
- 所有者の委任状
- 登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書
- 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書（及び解体届出書）
登録識別情報等通知書や一時抹消登録証明書は、一時抹消登録をした際にもらえる書類です。これらは重要書類なので、なくさないよう大切に保管しましょう。
一時抹消登録の手続きの流れ
解体が不要な一時抹消登録は、必要な書類が揃った時点で手続きできます。ナンバープレートを取り外した後は、必要書類を持って運輸支局に行き、窓口で提出、廃車手続きの申請をして終了です。軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行うので、場所を間違えないようにしましょう。
また、業者に依頼するなら、委任状を含めた必要書類を渡すだけで済みます。第三者に任せる場合は、委任状さえ忘れなければ、問題なく手続きできるでしょう。
永久抹消登録の手続き
永久抹消登録も、解体届出も事前に車の解体が必要です。車を解体し、解体の報告を受けてから廃車手続きとなるので、順番を間違えないようにしましょう。
委任状の書き方の注意点
委任状は明確な書式が決まっているわけではないので、自身で作成しても問題ありません。しかし、書式が決まっていないからといって、何でもよいわけでは当然なく、書き方を間違えると効力を発揮しなくなります。注意点を理解して、正しく効力の発揮する委任状を作成しましょう。
黒のボールペンを使う
委任状は法的な手続きを代行してもらうためのもので、いわば公的な書類です。そのため、作成は黒のボールペンを使うことが基本で、鉛筆やその他の色のペンを使用してはいけません。
また、黒のボールペンでも消せるフリクションのものでは受け付けてもらえないので注意が必要です。記載内容が正しくても、筆記用具の時点で間違っていると効力を発揮しなくなることは覚えておきましょう。
委任状には委任者による押印が必要
委任状は印鑑登録した印鑑、つまり実印が必要です。押印は委任者（車の所有者）が行うため、間違って受任者のものを押さないようにしましょう。
押印があっても、それが受任者の実印では、委任状は効力を発揮しません。委任者、受任者で記載項目は違うので、混同しないよう注意しましょう。
誤字した時
委任状は公的な書類なので、間違ったなら基本的には書き直すのがベターです。しかし、最初から作成し直すのが面倒なら、二重線と訂正印の押印でも対処できます。
捨印による修正ができるのは、委任者のみなので注意が必要です。また、捨印以外の修正は無効であり、修正液や修正テープは使用できないことも覚えておきましょう。
譲渡証明書は廃車手続きには不要
業者に廃車を依頼する場合、稀に譲渡証明書の作成を求められることもあります。売却して名義変更が必要なら譲渡証明書が必要ですが、廃車を代行してもらうだけなら、作成の必要はありません。
不要な書類を作成してしまうと、後からトラブルに巻き込まれたり、損をしたりする可能性もあるので注意が必要です。廃車に伴い車を売却するなら別ですが、廃車のみの代行なら基本的に譲渡証明書が不要であることは覚えておきましょう。
譲渡証明書の取り扱い
そもそも譲渡証明書とは、名義を変更するために用いられます。廃車手続きは名義を抹消する手続きなので、本来なら不要であることが分かるでしょう。業者が譲渡証明書の提出を求めるのは、一度業者に名義を移してから廃車にし、自分たちで還付金を受け取ろうとしていることが考えられます。
廃車時に出る還付金は所有者のものであり、これは委任した場合でも変わりません。本来不要なシーンで譲渡証明書を求められた場合は、還付金が受け取れなくなる可能性もあるので注意しましょう。業者に委任する場合は、還付金の受け取りの有無や金額がいくらになるか、事前に確認しておきましょう。
事故車の売却は廃車買取業者に依頼するのがおすすめ
事故車のように廃車にするしかない車は、業者に依頼して処分することが多いでしょう。この時単に廃車の手続きや処分を依頼するのではなく、廃車買取業者を選ぶと、買取対応してもらえてお得です。不要な車の処分方法次第ではお得になるので、すぐに手放さないことが大切です。
廃車買取業者ならどんな車でも買取できる
事故車を廃車買取業者に売却すべきなのは、どのような車でも買取で対応してくれるからです。通常事故車や廃車予定の車は、買取や下取りに出してもほとんど値が付かない、あるいは処分の費用を請求されることが多いです。
しかし、廃車買取業者なら、パーツや資源単位で評価して買取額を決められるので、どれだけボロボロでも査定額が0円ということはありません。加えて、廃車手続きの代行までしてくれることも多く、処分の手続きが一気に進められます。
費用をかけて処分するよりも、売って処分したほうがコストもかからず、かつ利益が出てお得です。他の業者で値が付かなかった車も、諦めずに廃車買取業者に売却して、賢く処分しましょう。
廃車買取ならカーネクスト
数ある廃車買取業者の中でも、特におすすめなのはサービスが充実しているカーネクストです。カーネクストは事故車や故障車でも買取が可能で、状態に関係なく0円以上で買取保証をしています。どれだけボロボロでも、少なからず値段を付けて買い取ってくれるので、損をすることはないでしょう。
また、レッカー引き取りも無料なので、不動車でもコストをかけず、スムーズに処分できます。加えて、廃車手続きの代行も無料で、処分の際に全くコストがかかりません。好条件で売却できるだけではなく、還付金も全て返還してくれるので、金銭的なメリットの大きい業者といえるでしょう。
委任状は丁寧に書こう
廃車時の手続きを代行してもらうには、委任状の作成が必要です。委任状は法的な効力のある書類なので、間違いのないように書かなければなりません。
書式は決まっていませんが、最低限必要な項目は決まっています。必要事項の抜け漏れがないかよく確認し、丁寧に作成して手続きを委任しましょう。
