車の個人売買は、近年、オークションサイトやフリマサイトの普及により広まりつつあります。
中間費用が発生しない分、ディーラーや車買取業者に車買取を依頼するよりも高値で売れる、中古車販売店から中古車を購入するよりも安く購入できるなど、売り手側にも買い手側にもメリットがある個人売買ですが、いくつかの注意点があります。
ここでは、車の個人売買で起こるトラブルや、個人売買をする上で確認しておくべきことなどについて詳しく解説していきます。
車の個人売買で起こるトラブル 売り手側編
車の個人売買では、具体的にどのようなトラブルが起こるのでしょうか。
車を売却する側に起こるトラブルについて詳しく見ていきましょう。
代金が支払われない
オークションサイトやフリマサイトなどを利用する場合は、出品者が代金が振り込まれたことを確認しなければ商品が発送されず、反対に購入者の手元に商品が届かなければ代金が相手に振り込まれないシステムになっているため、こういったトラブルに遭遇することはあまりないかもしれません。
しかし、そういったサイトなどを介さず、個人的にやり取りをする場合、入金がないまま購入者と連絡が取れなくなったり、入金したという虚偽の報告を受けるなどといったトラブルが発生しやすくなります。
このようなトラブルが発生した場合、売買契約の証拠があるかなどによって警察への届け方が異なるため、一度近隣の警察署の相談窓口に問い合わせてみましょう。
売り手が車を引き渡す際に、買い手が現金で支払う代金引換にすれば、こういったトラブルを避けることができます。
しかし、額が大きくなってしまうため、手渡しで現金を受け取ることに抵抗を感じる方や、額の大きい現金を持ち運びたくないという方は代金引換はやめておいた方がいいでしょう。
買い手が名義変更をしてくれない
車の個人売買の場合、買い手側が名義変更を行うことがほとんどです。
しかし、名義変更は運輸支局にて行う必要があり、仕事の都合などで手続きの時間が取れないこともあります。
名義変更はすぐに行えないということは認識しておきましょう。
しかし、自動車税の支払いなどは名義人が行うため、買い手に名義変更を行う意思が明らかにない場合、大きなトラブルにつながります。
この場合は、弁護士や警察に相談するようにしましょう。
売却後に故障が判明した
個人売買で車を売却する場合、売却前に車の整備などをしっかり行い、車の状態に問題がないことを確認することが重要です。
しかし、きちんと確認を行っていても売却後に故障する可能性もあり、その場合は契約が取り消されてしまうこともあります。
購入者側に故障のリスクを黙っていたのではないかと疑われないためにも、部品の劣化や外装のキズ、整備内容、事故歴などは事前に詳しく伝えておく必要があります。
車の個人売買で起こるトラブル 買い手側編
購入した車が故障した
オークションサイトやフリマサイトで車を購入した場合、実際に自分の目で車の状態を確認することができないため、売り手の明記している車の情報を信用するしかありません。
しかし、あくまでも素人の点検のため、売り手が売却前に車の状態をしっかり確認し、キズや整備内容などを明記していたとしても、後から故障してしまうこともあります。
小さなキズや購入後の故障などは、個人売買で車を購入する上で避けられないリスクであるということは認識しておきましょう。
しかし、中には事故車であることを隠して車を売却するような人もいます。
事故車であるかどうかは財団法人日本自動車査定協会に依頼することで調査してもらうことが可能で、「車両状態確認証明」を発行してもらうこともできます。
事故車かどうかが心配な場合は、調査してもらうようにしましょう。
購入した車が盗難車だった
知人間で行う個人売買でない場合、注意しておかなければならないのが車両の情報についてです。
中古車販売店などで売られている価格よりも安すぎる車などは、盗難車である可能性があります。
購入した車が盗難車かどうかの判断は難しいですが、車を購入する前に市場価格などをリサーチし、あまりにも安すぎる車は避けることをおすすめします。
購入後、盗難車であることが発覚した場合は、本来の所有者に車を返す手続きを速やかに行う必要があります。
この場合、支払った代金が返ってこない可能性もあるため、売り手の名前や住所はきちんと控えておき、弁護士などに相談するようにしましょう。
車の個人売買で確認すべきこと
当人同士がすべて責任を持つ必要がある個人売買において、口約束で済ませるのではなく、契約書を交わすことがトラブルを避けることにもつながります。
インターネットなどで検索すると契約書のテンプレートがすぐに見つかるので、そういったものを使用するようにしましょう。
また、買い手にとっては「暇疵担保責任」を契約しておくことが重要です。
この暇疵担保責任とは、何かトラブル発生した際、買い手が売り手に対して修理を依頼することができる権利のことです。
売り手側が作成した契約書などに「売り主は暇疵担保責任を負わない」などと書かれていた場合、買い手は売り手に修理などを請求することができないため注意しましょう。
では、車の個人売買では具体的にどのようなことに注意し、どのような内容を契約書に明記しておくべきなのでしょうか。
車の状態について
知人間での個人売買であれば、実際に自分の目で見て車の状態を確認することができますが、オークションサイトやフリマサイトを利用する場合はそうはいきません。
そのため、購入後にキズやへこみに気づいたり、事故歴が判明したりすることで、トラブルに発展する可能性が高いです。
そういったトラブルを避けるため、売り手が車の情報を細かく伝えることはもちろん、買い手も気になることは購入前に確認しておくことが重要です。
最低限、以下の項目についてはお互い確認しておくようにしましょう。
- 外装部分のキズやへこみ
- 事故歴、修復歴
- エンジンの調子
- 走行距離
- 車検証
- 不具合のある箇所
自動車税はどちらが負担するか
4月1日時点で車を所有していると、1年間分の自動車税の納税義務が生じます。
この自動車税の納税通知は車の所有者にハガキで送られてきますが、車を個人売買する場合、この自動車税をどちらがどれだけ負担するのかを事前に確認しておく必要あります。
例えば、売り手が自動車税を支払った状態で6月に車を売却すると、6月以降は車を所持していないにも関わらず自動車税を負担することになり、損をしてしまいます。
こういったトラブルを避けるためには、売り手が4月から6月までの3ヶ月分の自動車税を支払い、買い手が残り9ヶ月分の金額を、車を購入した金額にプラスして支払うなどを事前に決めておくことが重要です。
こういった重要なことは口頭で決めるのではなく、契約書などにきちんと明記しておくことで、トラブルを避けることにつながります。
配送にかかる費用
車を個人売買する場合、名義変更手続きを終えてから車両を引き渡すのが一般的です。
しかし、引き渡し場所が遠い場合、もう車の所有者ではなくなっている売り手が車を運転するのは、その道中で事故などが起きた時に大きなトラブルに発展してしまうため、できる限り避けたいところです。
そのため、購入者が車を引き取りにくることが一番ですが、取りに来ることができない場合、輸送業者に依頼する方法が一番安全です。
ただし、距離が遠ければ遠いほど、当然輸送費用は高額になるため、どちらが負担するのか、どの輸送業者に依頼するのかなども決めておくようにしましょう。
北海道や沖縄、その他離島などに輸送する場合は、陸路のみで対応ができないため、輸送費用が高額になります。
名義変更を行う期限
車を個人売買する際に必須となる名義変更手続きは、一般的に買い手が行うことが多いですが、本来は売り手と買い手の双方が運輸支局に行くことが望ましいです。
しかし、オークションサイトやフリマサイトを介しての個人売買の場合、そうはいかないことが多いですよね。
その場合は委任状があれば、どちらか片方が運輸支局に行くだけで手続きすることができます。
この時、売り手と買い手のそれぞれが準備すべき書類があり、書類が揃わなければ、名義変更手続きを行うことができません。
名義変更手続きでよく起こるトラブルとしては、相手がなかなか書類を揃えてくれない、名義変更手続きを行ってくれないなどがあります。こういったトラブルを防ぐためにも、いつまでに書類を揃える、いつまでに名義変更手続きを行うなどの期限を決めておくことが大切です。
そういったことも契約書に明記しておくと、より安心です。また、書類は事前に余裕を持って準備しておくようにしましょう。
車の個人売買をするなら知っておきたいこと
ローンは基本的に組めない
車の個人売買では、基本的にローンでの支払いはできません。
知人間の個人売買であれば融通を利かせてくれることもありますが、それ以外の場合は基本的に一括払いになります。
どうしても個人売買でローンを使いたい場合は、銀行などで別にローンを組んでお金を用意し、そのお金で購入するという形になります。
しかし、オークションサイトやフリマサイトを利用する場合は、クレジットカードで分割払いなどができることもあります。
弁護士などに依頼する費用は？
個人売買でトラブルが発生した場合、個人間で解決するのは難しいため、弁護士などに相談した方がいいでしょう。
弁護士に依頼する際の費用は、請求額や弁護士の報酬などによって異なるため、費用については事前に確認しておくようにしましょう。
1回目の相談は、無料の弁護士サービスなどを利用してみるのもいいかと思います。
まとめ
車の個人売買では、商談から契約、引き渡し、手続きまでを全て当人同士で行う必要があります。
車という大きな金額の取引を、専門業者などを仲介することなく行うことになるため、当然トラブルが起こりやすくなります。
中間業者を挟まないことで高い値段で売却、安い値段で購入できるのは個人売買のメリットではありますが、こういったトラブルのことを考えると、やはり業者を介した売買の方が安全だと言えます。
業者を介した場合、車の点検や整備、手続きまで全て業者が行ってくれるため、売り手も買い手も安心して利用することができます。
安心安全に取引をしたいのであれば、車買取業者に買取を依頼したり、中古車販売店から中古車を購入することをおすすめします。
