トヨタ車強化買取中!!どんな車でも0円以上買取保証!廃車買取カーネクスト

車を手放す際には、車体の処分だけではなく、名義の抹消も行わなければなりません。名義の抹消を廃車手続きと言い、これを行うことで各種税金が返金されます。

ただし、税還付を受けるには条件があり、これは返金ごとに異なります。何が返金の対象となるのか、返金の条件や方法も併せて知っておきましょう。

廃車の際の重量税返金について

不要な車を廃車にすることで、重量税の返金が受けられます。重量税は車体重量に応じてかけられる税金であり、車検更新時にまとめて支払わなければなりません。

初回検査なら3年分、以降の継続検査なら2年分の支払いなので、まとまった出費になることも多いでしょう。出費が多いだけに、廃車時の返金は正しく受け取ることが大切です。

しかし、廃車にしたからといって、必ずしも重量税が返金されるわけではありません。重量税が返金されるには、複数の条件があります。

普通自動車の場合

普通自動車で重量税の返金を受けるには、「永久抹消登録であること」「車検の残存期間が1カ月以上あること」が条件です。どちらか一方でも満たしていないと、返金の対象にはなりません。永久抹消登録は、対象となる車に二度と乗らない場合の廃車方法で、事前の解体が伴います。

解体なしで名義だけを抹消する一時抹消登録では、返金の要件を満たせていません。また、重量税は車検の有効期間分をまとめて支払っているので、これが残っていない場合も同様に返金は受けられません。

返金額は廃車した翌月から計算するので、有効期間満了月では、支払った分を全て使いきったことになり、返金額はゼロになります。

軽自動車の場合

軽自動車の場合も返金の要件は普通自動車と同じで、解体を伴う廃車であることと、車検の残存期間が1カ月以上あることが求められます。

ただし、廃車手続きの名称が、永久抹消登録ではなく、「解体返納」となっているので、この違いには注意しましょう。名称だけではなく、手続きの細部にも違いはありますが、大前提の返金の要件は同じです。

重量税返金の手続きする場所と手続きの仕方

重量税を返金してもらうには廃車手続きが必要です。ただし、通常通り廃車手続きを行うだけでは、税金の返金はされないため、返金のための手続きも行わなければなりません。

廃車手続きのタイミングを逃してしまうと、要件を満たしていても返金は受けられないので注意が必要です。また、返金の手続きを行う場所も、車種によって異なるので注意しましょう。

普通自動車の場合

永久抹消登録は、運輸支局で行い、その際に重量税の返金の手続きも行います。永久抹消登録の申請書には、重量税の返金についての項目があるので、そこに必要事項を記入しましょう。

返金を受けるには、振り込み用の口座が必要であり、間違いのないよう記入しなければなりません。記入漏れに気づいても、後から別途申請はできないので注意しましょう。

軽自動車の場合

返金の手続き自体はほぼ同じで、解体返納の申請書に必要事項を記入して行います。しかし、軽自動車の場合は手続きの場所が違っており、運輸支局ではなく、軽自動車検査協会で行わなければなりません。

所を間違えると、そもそも廃車手続きすら受け付けてもらえないので注意しましょう。また、軽自動車の重量税の返金には、振り込み用の口座だけではなく、マイナンバーが必要です。

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その他の返金制度について

廃車時に返金されるのは重量税だけではなく、他にも該当するものがあります。返金制度の対象となるのは、普通自動車、軽自動車で異なるので注意しなければなりません。

また、その他返金制度については、重量税とは返金の条件や手続きの方法が異なるので、この点にも注意が必要です。

普通自動車の場合

重量税の他では、自動車税、自賠責保険料が返金の対象です。自動車税は一時抹消、永久抹消に関係なく返金され、金額は廃車翌月から年度末までの月割り計算で決定します。自動車税は運輸支局での廃車手続き後、同じく運輸支局内にある税窓口で申告書を提出すると返金されます。

自賠責保険料は廃車完了後に、自身で保険会社に連絡しなければなりません。廃車時点ではなく、解約をした時点から起算して返金額が決まるので、早めに連絡することが大切です。

解約には廃車が完了した書類が必要なので、必ず廃車→保険の解約の順になります。解約時には複数書類が必要な場合が多いですが、保険会社ごとに詳細は違うので、事前に確認しておきましょう。

軽自動車の場合

自動車税は普通自動車のみ返金対象であり、軽自動車は軽自動車税と税金の区分から違っています。そのため、軽自動車税の返金はなく、自賠責保険料のみが返金対象になると考えましょう。

返金の方法は普通自動車と同じで、廃車後に自身で保険会社に連絡しなければなりません。自賠責保険の解約による返金は、一時抹消登録に該当する自動車検査証返納届でも、解体返納どちらでも受けられます。

廃車費用をかけたくない人は廃車買取業者に依頼

車を処分するには廃車手続きが必要で、自分でやる場合でも業者に依頼する場合でも、費用がかかります。自分でやる場合、永久抹消登録なら解体や車両の引き取り費用が必要で、一時抹消登録の場合は、登録手数料が数百円ですがかかります。

業者に依頼する場合は、代行手数料がかかり、1万円程度することも少なくありません。税金や保険料の返金があるとは言え、処分に費用をかけると手元に残る金額が減ってもったいないです。少しでもお得に廃車を終えたいなら、廃車買取業者の利用がおすすめです。

廃車買取業者のメリット

どのような状態の車でも、少なからず値を付けて買い取ってもらえるのは、廃車買取業者ならではのメリットでしょう。ディーラーや中古車買取店では、ある程度状態が良くないと買い取ってもらえないことも多いですが、廃車買取業者は違います。

廃車買取業者では、自走できない車でも、パーツや資源としての価値を見出せるので、少なからず値が付けられます。ボロボロの車でも、場合によっては高値で買い取ってもらえることもありますし、お得に手放したい人にはおすすめでしょう。

廃車買取はカーネクストがおすすめ

廃車買取業者の中でも特におすすめなのが、サービスが充実しているカーネクストです。カーネクストでは、車両の引き取りから廃車手続きの代行まで無料なので、処分に費用がかかりません。

加えて、税還付があった場合は、きちんと返金もしてくれるので、手元にお金を残しやすいでしょう。どのような状態の車でも0円以上で買取保証をしていますし、ボロボロでも値をつけてもらえるのは大きな魅力です。

参考:カーネクスト

手続きをすれば重量税は条件付きで返金される

廃車には費用がかかりますが、条件を満たせばお金を支払うだけではなく、税金の返金が受けられます。返金の対象は車種による違いはありますが、重量税、自動車税、自賠責保険料の3つです。

廃車時にはこれらの返金手続きも忘れずに行い、払い過ぎた費用を回収して、損なく手続きを完了させましょう。

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