軽自動車を廃車にする場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
普通車と軽自動車では、廃車に必要な書類や手続きの方法が異なります。
ここでは、軽自動車の廃車を自分で行う際に必要な書類や、手続きの方法について詳しく解説していきます。
軽自動車の廃車手続きの種類
車を解体するだけでは廃車したことにはならず、抹消登録というものを行って初めて廃車したことになります。
軽自動車は、廃車手続きを行っても自動車税の還付制度はありませんが、この抹消登録を行うことで、自動車税を止めることができます。
抹消登録には永久抹消登録と一時抹消登録の二種類があり、手続きの方法や必要となる書類がそれぞれ異なります。
永久抹消登録と一時抹消登録とはそれぞれどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。
永久抹消登録
永久抹消登録とは、車の登録情報を完全に抹消し、今後車が公道を走行できないようにする手続きのことです。
永久抹消登録が必要となるケースには、以下のようなものがあります。
- 既に車を解体している
- 事故や災害によって車が使用できない状態になった
- 事故や災害によって車が回収できなくなった
- 盗難に遭い車が行方不明になっている
- 今後車として使用しない
永久抹消登録は、車が今後使用できない状態にあったり、乗り物として使用しない場合に行います。
一時抹消登録
一時抹消登録とは、車の解体は行わず、車の登録情報だけを一時的に抹消し、公道を走行できないようにする手続きのことです。
しかし、一時抹消登録の場合、「中古車新規登録」を行えば、再び公道を走行することができるようになります。
一時抹消登録が必要となるケースには以下のようなものがあります。
- 長期間の出張や入院で車を使用できない
- 盗難に遭った
- いつか乗るかもしれないがしばらく車に乗る予定はない
一時抹消登録を行うことで自動車税を止めることができるため、長期間車に乗る予定はないものの、再び使用するつもりがある場合は一時抹消登録を行います。
軽自動車の廃車手続きに必要なもの
軽自動車の廃車手続きに必要なものは、永久抹消登録と一時抹消登録で異なります。
それぞれの手続きに必要なものについて詳しく見ていきましょう。
軽自動車の永久抹消登録に必要なもの
軽自動車の永久抹消登録に必要なものは下記のとおりです。
- 自動車検査証（車検証）
- ナンバープレート2枚（前面と後面）
- リサイクル券
- 認印
- 「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ
リサイクル券は、紛失してしまっていても手続きすることができます。
また、車検証に記載されている車の所有者本人以外が手続きを行う場合、所有者の認印が押印された申請依頼書が必要になります。
申請依頼書は、軽自動車検査協会のホームページからダウンロードすることができます。
軽自動車の一時抹消登録に必要なもの
軽自動車の一時抹消登録に必要なものは下記のとおりです。
- 自動車検査証（車検証）
- ナンバープレート2枚（前面と後面）
- 認印
- 350円（自動車検査証返納証明書交付手数料）
永久抹消登録と同様、車検証に記載されている車の所有者本人以外が手続きを行う場合は、所有者の認印が押印された申請依頼書が必要となります。
申請依頼書は、軽自動車検査協会のホームページからダウンロードすることができます。
軽自動車の廃車手続きの流れ
では、実際に軽自動車の廃車手続きを行う流れについて解説していきます。
永久抹消登録と一時抹消登録とでは手続きも少し異なるため、確認しておきましょう。
軽自動車の永久抹消登録の流れ
軽自動車の永久抹消登録は、車を使用している現住所管轄の軽自動車検査協会にて手続きを行います。
下記の流れで手続きを行いましょう。
１．軽自動車検査協会にて必要書類の受取・記入
軽自動車検査協会の窓口で、軽自動車の永久抹消登録の手続きに必要となる下記の書類を受け取ります。
- OCRシート第4号様式の3
- 軽自動車税申告書
これらの書類を、軽自動車検査協会内にある見本を参考にしながら記入します。
２．ナンバープレート返納
軽自動車検査協会の窓口で受け取った書類全てを記入し終えたら、ナンバー返納窓口に前後2枚のナンバープレートを返納します。
３．窓口に必要書類を提出
軽自動車検査協会の窓口に、軽自動車税申告書以外の書類を提出します。
４．税事務所に永久抹消を申告
軽自動車検査協会内にある自動車税事務所などの税申告窓口に、軽自動車税申告書を提出します。
この軽自動車税申告書を税事務所に提出することによって、翌年からの自動車税を止めることができます。
普通車であれば抹消手続きを行うことで、残月分の自動車税の還付金を受け取ることができますが、軽自動車は抹消手続きを行っても、自動車税の還付制度はないので注意しましょう。
軽自動車の一時抹消登録の流れ
軽自動車の一時抹消登録は、車を使用している現住所管轄の軽自動車検査協会にて行います。
下記の流れで手続きを行いましょう。
１．軽自動車検査協会にて必要書類の受取・記入
軽自動車検査協会の窓口で、軽自動車の一時抹消登録の手続きに必要となる下記の書類を受け取ります。
- OCRシート第4号様式
- 軽自動車税申告書
これらの書類を、軽自動車検査協会内にある見本を参考にしながら記入します。
２．ナンバープレート返納
軽自動車検査協会の窓口で受け取った書類全てを記入し終えたら、ナンバー返納窓口に前後2枚のナンバープレートを返納します。
３．窓口に必要書類を提出
軽自動車検査協会の窓口に、軽自動車税申告書以外の書類を提出します。
４．自動車検査証返納証明書の受取
軽自動車検査協会の登録窓口で交付手数料350円を支払い、自動車検査証返納証明書を受け取ります。
５．税事務所に一時抹消を申告
軽自動車検査協会内にある自動車税事務所などの税申告窓口に、軽自動車税申告書を提出します。
この軽自動車税申告書を税事務所に提出することによって、翌年からの自動車税を止めることができます。
普通車であれば抹消手続きを行うことで、残月分の自動車税の還付金を受け取ることができますが、軽自動車は抹消手続きを行っても、自動車税の還付制度はないので注意しましょう。
自賠責保険の解約
自賠責保険の補償期間が一定期間以上残っている場合、保険会社に申請することで、残りの補償期間分の保険料の還付金を受け取ることができます。
返金額の計算方法や返金額などは加入している保険会社によって異なるため、一度加入している保険会社に確認するようにしましょう。
- 自動車検査証返納証明書のコピー
- 自賠責保険証明書の原本
- 所有者の認印
この3点と振込口座を所定の用紙に記入したら、保険会社に提出、または郵送し、保険料の返金が確認できれば、自賠責保険の解約手続きは完了です。
軽自動車の廃車手続きを楽に行うには？
ここまで、自分で軽自動車の廃車手続きを行う方法をご紹介しましたが、面倒に感じる方は多いかと思います。では、もっと楽に廃車手続きを行う方法はあるのでしょうか。
廃車手続きを自分で行うデメリット
自分で軽自動車の廃車手続きを行うためには、車を使用している現住所管轄の軽自動車検査協会まで足を運ぶ必要があります。
軽自動車検査協会の営業時間は地域によって異なるものの、平日の8:45～12:00、13:00～16:00であることがほとんどです。
そのため、平日の日中が仕事の方などは、軽自動車検査協会に行く時間が取れない方も多いのではないでしょうか。12:00～13:00の間は空いていない軽自動車検査協会がほとんどなので、昼休みに行くというのも難しいですよね。
また、永久抹消登録を行う場合は、解体業者を自分で探す必要があります。
永久抹消登録に必要な「移動報告番号」と「解体報告記録日」は、この時に解体業者から教えてもらいます。廃車手続きを自分で行うデメリットは、時間の拘束があることや手間がかかることだと言えるでしょう。
廃車買取業者に手続きまで任せる
自分で廃車するのではなく、廃車買取業者に買取を依頼すれば、廃車にする車に値段が付く可能性があるだけでなく、廃車手続きまで無料で代行してくれることがほとんどです。
廃車買取業者に依頼すれば、自分で軽自動車検査協会に行って手続きを行う必要もないため、時間の拘束や制限を気にすることなく廃車することができます。
廃車買取業者は解体まで全て行ってくれるため、永久抹消登録を行う場合も自分で解体業者を探す必要がありません。
廃車買取業者を選ぶ際のポイントは、海外への販路を持っている業者を選ぶということです。
近年、日本車の需要が海外で高まっていることもあり、日本では値段が付かないような車であっても、海外では高値で取引されることもあります。
海外への販路を持っている廃車買取業者であれば、輸出する際の価値まで見て買取価格を付けてくれるため、高価買取が実現しやすいのです。
ガリバーやカーネクストなどの廃車買取業者であれば、海外への販路を持っていることに加え、パーツとしての価値まで見て判断してくれるのでおすすめです。
廃車手続きを自分で行うのは面倒だという方や、廃車するつもりの車に少しでも値段が付けば…という方は、一度査定に出してみてはいかがでしょうか。
まとめ
軽自動車の廃車手続きを自分で行う際に必要な書類や、手続きの流れなどについてお話ししました。
車を使用している地域によって必要な手続きが異なることもあるので、管轄の軽自動車検査協会に確認するようにしましょう。
自分で廃車するのが面倒だという方は、手続きを無料で代行してくれる廃車買取業者に依頼することをおすすめします。
