近年、環境への配慮による規制の強化や産業育成などにより、世界各国で電気自動車の普及が進んでいます。
実は電気自動車は、環境に優しいだけでなく、車にかかる税金が減税されたり、補助金を受けられるなどのメリットがあるのです。
ここでは、電気自動車に買い替えることで受けられる、減税や補助金の制度について詳しく解説していきます。
電気自動車の減税制度とは？
環境に配慮した車の普及を進めるため、政府は環境に優しい車への優遇制度を数多く導入しています。
車にかかる税金には様々なものがありますが、電気自動車にはどのような減税制度が適用されるのでしょうか。
自動車税の減税
毎年4月1日時点で車を所有していると課税される自動車税ですが、その税額は車の用途や排気量によって異なり、排気量が少なければ少ない車ほど、税額が低くなる仕組みになっています。
電気自動車は当然、車種に関係なく排気量がゼロであるため、自動車税額は一番安い排気量の区分となり、1年間の自動車税額は29,500円となります。
また、2019年10月1日に行われた税制改正により、自動車税に対し、グリーン化特例という制度が導入されました。
グリーン化特例とは、2019年10月1日から2021年3月31日までの期間中、燃費や排ガス性能の良い車の新規登録を行った場合に適用される特例措置のことで、毎年の負担である自動車税が時限的に減税される制度です。
グリーン化特例による減税率は燃費基準によって変動しますが、25～75％の自動車税を減税することができます。
しかし、グリーン化特例は、毎年の自動車税に対して適用されるのではなく、車の新規登録を行ってから最初の自動車税に対してのみ適用されます。
つまり、2019年10月1日から2021年3月31日までに新規登録を行った電気自動車にはグリーン化特例が適用されることとなり、新規登録を行った翌年度の自動車税から22,000円が減税されます。
環境性能割
環境性能割とは、車を購入する際に車の燃費性能に応じて課税される税金のことです。
これまで、車の購入時には自動車取得税が課税されていましたが、2019年10月1日に行われた税制改正により自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されました。
環境性能割は車の購入金額と燃費性能に応じて税額が変動し、燃費性能の高い車であればあるほど減税率が大きくなります。
この環境性能割ですが、排気量がゼロである電気自動車は非課税となります。
また、2019年10月1日から2021年3月31日までの期間、環境性能割で定められた減税率から、さらに1％減税される環境性能割の臨時的措置が取られていますが、電気自動車は元から非課税であるため、臨時的措置によって税率が変動することはありません。
重量税
重量税とは、車の区分や重量、経過年数に応じて課税される税金のことです。
重量税の税額は排気量に応じて変動するわけではありませんが、2019年10月1日から2021年4月30日までの期間に新規登録を行った、燃費性能や排ガス性能の良い車に対してはエコカー減税が適用され、重量税の負担が時限的に軽減されます。
このエコカー減税の減税率は車の燃費基準によって変動しますが、電気自動車の場合、新車購入時の車検と、その3年後に受ける2回目の車検の際に支払う重量税が免税されます。
また、3回目以降の車検時に支払う重量税はエコカー減税適用後の税額となるため、ガソリン車と比べると電気自動車の税額はかなり安くなります。
電気自動車を購入すると受けられる補助金とは？
電気自動車を購入すると、車にかかる税金が減税されるだけでなく、補助金の交付を受けることもできます。
電気自動車の購入で受けられる補助金とはどのようなものなのか、補助の申請方法などと併せて解説していきます。
自治体によって異なる
電気自動車を購入すると、必ず補助金の交付を受けられるわけではありません。
補助金の有無やその金額は、自治体によって異なります。
例えば東京都では、東京都内に住所を有する個人に対し、30万円の補助金が交付されます。
補助金の交付については、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみるようにしましょう。
補助金の申請方法
補助金の申請方法も自治体によって異なりますが、大まかな流れは以下のとおりです。
- 電気自動車を購入、または車検登録する
- 補助金交付申請書を提出する
- 補助金交付申請書類審査されるので待つ
- 補助金の交付が認められると振り込まれる
補助金交付申請書類の受付期間は2021年3月31日までとなっていますが、変更になる可能性もあるため、一般社団法人次世代自動車復興センターのホームページを確認しておくようにしましょう。
また、補助金が交付された電気自動車は、3～4年の定められた期間中は保有し続ける義務があります。
この期間中に車を処分する場合は、事前に手続きを行ったり、補助金を返納する必要があります。
お得に車を買い替えるなら？
環境に配慮した車の普及が進んでいることもあり、今後電気自動車はさらに増えていくことが考えられます。
電気自動車への買い替えを考えているのなら、どのような点に注目すべきなのでしょうか。
減税制度が導入される期間内に買い替える
2019年10月1日以降に新規登録を行った車の自動車税は毎年減税されますが、2021年3月31日までに燃費性能や排ガス性能の良い、環境に優しい車を購入した場合、グリーン化特例も適用されるため、初回に納付する自動車税がさらに減税されます。
環境に優しい車に対して適用される減税制度には、このように車の新規登録を行う期間が設けられています。
この期間を過ぎてから新規登録を行った車に対しては減税制度が適用されなくなってしまうため、買い替えは期間中に行うことをおすすめします。
また、燃費性能や排ガス性能の良い車の重量税が減税されるエコカー減税は、2021年4月30日までに新規登録を行った車が対象となります。
電気自動車への買い替えを考えている場合、前述の2021年3月31日までに買い替えを行うことで、買い替え費用を安く抑えることができますが、この期間が過ぎてしまった場合、2021年4月30日までに買い替えを行うことで、税負担を少し軽くすることができます。
買い替え時の廃車を賢く行う
電気自動車に買い替えるために今まで乗っていた車を廃車にするのであれば、廃車買取業者に買い取ってもらうことをおすすめします。
自分で廃車するには手続きに手間がかかったり、費用が発生することがあるため、廃車手続きまで代行してくれるような廃車買取業者を選びましょう。
廃車にする車に値段が付けば、新しい車を買う際の購入資金にすることができますよね。
廃車を少しでも高く買い取ってもらうためには、海外への販路を持っている廃車買取業者を選ぶようにしましょう。
日本車の需要が海外で高まっており、海外では古い車や多走行車なども修理して乗ることが多いため、日本では値段が付かないような車であっても、海外であれば高値が付くこともあります。
ガリバーやカーネクストのような海外への販路を持っている廃車買取業者は、修理してから海外に輸出することが可能なため、古い車や動かない車であっても、思わぬ値段が付く可能性があります。
一度査定に出し、どれくらいの値段が付くのかシュミレーションしてみてもいいですね。
まとめ
環境に対する意識が高まっている昨今では、環境に優しい車への買い替えを促進するため、様々な制度が導入されています。
その中でも特に電気自動車は、減税だけでなく補助金の交付も受けることができるため、お得に買い替えを行うことができます。
電気自動車への買い替えを考えている方は、これらの制度が適用される期間中に買い替えを行うことで、税負担をかなり軽くすることができます。
また、廃車買取業者をきちんと選ぶことで、さらにお得に廃車することができるので、比較検討してみるようにしましょう。
