自動車事故の対処法|損傷した車の処置や処分の方法も紹介

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車は安全運転を常に心がける必要がありますが、ふとした気の緩みから、事故を起こしてしまうことはあります。また、どれだけ丁寧に運転していても、他の車にぶつかられて、事故に巻き込まれるということもあるでしょう。

車に乗っている以上、自動車事故のリスクを常に抱えていることは、理解しておかなければなりません。事故を起こさないよう努めることももちろん大切ですが、万が一事故を起こした、巻き込まれた際に、どのように対処するかを考えることも大切です。

事故は起きてすぐの対処が大切で、最初の行動次第でその後の処理のスムーズさも違ってきます。事前に対応策を頭に入れており、自動車事故にも上手に対処しましょう。

自動車利用者は誰でも事故の可能性がある

車に乗っている限り、誰しも事故を起こしてしまう危険性は秘めており、これはデータが証明しています。自動車事故自体は普段目にすることは少ないかもしれませんが、全国各地で多発しているのは事実です。自分の身の回りにも、事故発生の可能性が眠っていることは、十分理解しておきましょう。

追突事故と出会い頭衝突が主な事故原因

自動車事故の主な原因は、追突と出会い頭の衝突の2つです。平成28年の内閣府のデータでは、追突事故が37%、出会い頭の衝突が24.2%となっており、全体の約半数を占めています。それぞれ衝突による事故が多く、相互事故が多発している傾向にあるので、特に注意しなければなりません。

追突や衝突事故が多いのは、スマホを使用しながらのわき見運転も原因のひとつです。車は1秒目を離しただけでも、数mから数十m進みます。ほんの少し目を離しただけで追突する危険性は格段に増すため、特に注意しなければなりません。

スマホを見ながらわき見運転だけでも法律に違反し、さらに事故を起こしたとなると、重い処罰が下ることも多いでしょう。

夕方から夜間は事故発生率が高い

運転する時間帯にも注意が必要で、夕方から夜間にかけては特に事故発生の確率が多くなっています。これは夜おそくなるにつれてドライバーにも疲れが溜まっていることが原因で、集中力がなくなっていることが関係しているでしょう。

車の運転は繊細なものなので、疲れや眠気を感じている時は、無理に運転するのは控えましょう。また、夜間は死亡事故になる確率が、昼間の2倍以上も高いです。暗い場所だとスピード感が分かりづらく、思っているよりも速度を出し過ぎてしまうことも原因のひとつでしょう。

スピード超過の事故は重大な結果を招きやすいので、夕方から夜間にかけては特に注意して運転しなければなりません。

自動車で事故にあった場合の対処法

自動車事故を起こした、あるいは巻き込まれた場合は、素早く対処することが大切です。事故が起きるとパニックになってしまいますが、そんな時こそ冷静な判断が必要です。

事故発生時にいかにスムーズに立ち回れるかによって、その後の事故処理が素早く終えられるかも違います。複雑化しやすい事故処理を上手に終え、かつ身の安全を守るためにも、正しい事故対応の仕方を知ることが大切です。

警察に連絡する

事故が発生した場合は、速やかに警察に連絡することが大切です。これは相手がいる相互事故の場合だけではなく、単独で起こした自損事故でも同じです。警察に連絡して事故処理をしてもらうことで、交通事故証明書が発行されます。

これは保険を適用する際に必要になることが多く、証明書がないと本当に事故を起こしていても、保険の適用が受けられない場合があります。

また、事故の発生を警察に報告するのは、ドライバの義務でもあるので、相手が拒否しても必ず警察を呼びましょう。警察を呼ばずに当事者間で解決しようと思うと、話がこじれてトラブルに発展する危険性もあります。

面倒なトラブルに巻き込まれないためにも、第三者を交えて事故の状況を整理し、正しい手順で処理してもらうことが大切です。

相手の身元を確認

事故処理後も事故相手とは連絡を取り合う場合があるため、警察を待っている間にお互いの身元を確認してきましょう。確認しておくべきことは、主に以下の4つです。

住所・氏名・連絡先などの基本情報
相手が加入している車両保険
相手の車のナンバー
可能なら勤務先の住所や連絡先
これらの4つを確認しておくと、後々の事故処理もスムーズに進めやすいでしょう。

事故状況を記録する

事故の状況を記録することも大切で、スマホを使って現場の写真を撮っておきましょう。事故当時の写真はお互いの過失割合を決める際の証拠に使えることも多く、状況を正しく説明するためにも必要です。

お互いの車の傷の状態や現場に残ったブレーキ痕、事故現場周辺の環境など、できるだけ多くの証拠を残しておきましょう。

また、目撃者がいるなら、その人から証言を取っておくことも大切です。特に自分が被害者の場合は、少しでも多く証拠を集めておくことで、より有利な状態で事故処理を進められます。

保険会社に連絡

警察による事故処理が終わった後は、保険会社に事故の発生を報告しましょう。事故の報告は素早く行うことが大切で、発生から数日経過すると本当に事故が起きたのか疑われることもあります。

また、保険会社には事故状況も詳細まで伝える必要があり、時間が経過すると詳細部分が曖昧になって、実際の状況が上手く伝わらないこともあります。事故状況をより正しく伝えるためにも、できるだけ早く連絡することを心がけましょう。

保険に加入している場合は、事故の種類に関係なく連絡が必要で、自損でも相互でも連絡し、加害者、被害者どちらの場合でも報告が必要です。また、保険を適用する気がない場合でも、念のため報告しておいたほうがよいでしょう。

事故発生後に報告をしていないと、後から保険を適用しようと気が変わっても利用できない場合が多いです。事故を報告しても、必ずしも保険を適用させる必要はないので、適用の有無に関係なく報告はしておくことが大切です。

病院で医師に診断してもらう

事故処理がある程度落ち着いた段階で、できるだけ早めに病院にかかり、医師に健康状態を診断してもらいましょう。事故発生直後は興奮状態にあることも多く、怪我をしていても気が付かないことも多いです。

事故による怪我なら、保険や相手方からの補償を受けられることもあるので、病院にかかって診断書をもらうことが大切です。

事故によって怪我を負った場合でも、診断書がないと補償の対象にはなりません。また、事故から時間が経ってから診断してもらうと、事故以外が原因で負傷したのではないかと思われることもあります。体の不調はどこに隠れているか分からないので、自覚症状の有無に関係なく、速やかに診断してもらうことが大切です。

事故で損傷した自動車の処置

事故が発生した場合、人だけではなく車も損傷します。自身の怪我はなくても、車が大幅に損傷するということもあるでしょう。事故によって損傷した車の処置は、大きく2つの方法に分けられます。どちらを選ぶべきか、事故の状況や車の損傷具合から決めることが大切です。

修理をする

車が損傷したなら、修理して継続使用する方法が挙げられます。損傷の程度がそれほどひどくなく、修理で対応できるなら直してもらってもよいでしょう。

ただし、事故の状況によっては、修理不可能なほど大破することもあるので注意が必要です。修理を選択する場合は、少なくとも直せる範囲の損傷でなければなりません。

自己負担で行う

修理を行う場合、修理代を全て自己負担しなければならないこともあります。任意保険に加入していない場合は、事故が起きても全額自己負担となるケースが多いです。

また、保険に加入している場合でも、故意の事故や飲酒など、状況次第では保険が下りないこともあるので注意しましょう。自己負担で修理する場合は、費用が大きくなりすぎないか確認することが大切です。

修理代は数千円から数十万円、場合によっては100万円を超すこともあります。費用が高額になり過ぎる場合は、自己負担での修理は諦めたほうが賢明でしょう。

保険を利用する

任意の保険に加入していたり、自分が被害者だったりする場合は、保険を利用して修理も可能です。任意保険に加入しているなら、車の損傷に応じて保険金が支払われます。この時上限額は決まっており、加入している保険の内容や車の時価によって変動するので注意が必要です。

修理代があまりに高額になる場合は、上限いっぱいまで補償されても自己負担が大きくなる可能性もあります。保険の上限を超える場合は、無理に修理しないほうがよい場合もあるでしょう。

また、自分が被害者の場合、相手方の自賠責保険から補償を受けられます。自賠責保険は人に対する保険で、怪我や死亡に対して保険金が支払われます。つまり、実際には車に対する補償ではないことは理解しておきましょう。車そのものの修理代を捻出するには、車両保険への加入が必要です。

保険を使うと等級が下がるので注意

保険を使うことで自己負担を減らして修理できますが、等級がダウンすることは頭に入れておかなければなりません。事故によって保険を適用した場合、状況にもよりますが等級は1~3ダウンします。等級が下がると翌年度以降の保険料はアップし、長期的に見ると保険を使ったほうがコストが高く付くこともあります。

等級ダウンは保険を適用させたかどうかが判断基準で、補償金額は関係ありません。そのため、少額の修理代を補償してもらう場合でも、満額引き出せた場合でもダウンする等級は同じで、少額の場合に適用すると損をしやすいです。

保険を使う場合は将来的な支払いのコストのことも考えて、本当にお得になるか試算しておかなければなりません。

廃車にする

修理によるコストやデメリットが大きいなら、廃車にするという選択肢もあります。廃車にして処分すると、車を手放すので一見損をするようにも見えますが、必ずしもそうとは限りません。高い修理代を払うくらいなら、廃車処分して買い替えたほうがお得になるケースも多いです。

廃車の方法は複数あり、どの方法で行うかによっても結果は違ってきます。廃車処分の場合は、少しでもコストを下げ、お得になる方法を選びましょう。

抹消登録手続をすることで廃車になる

事故で損傷した車を廃車にする場合は、永久抹消登録を行うことが多いでしょう。永久抹消登録とは、解体を伴う廃車方法で、事前に車をスクラップにし、その後廃車登録をして名義を抹消します。解体するので当然手続き後車に乗ることはできず、文字通り永久に手放すことになります。

廃車手続きでは、他にも名義だけを抹消する一時抹消登録という方法もありますが、車体まで処分したいなら永久抹消登録を行うのが普通です。

自分で手続きをすると費用がかかる

永久抹消登録を自分で行う場合、費用がかかることが多いです。抹消登録をするには解体が必要で、解体費用に1~3万円程度、車両の引き取りも必要な場合は、さらに1万円程度かかります。

永久抹消登録の手続き自体は無料でできますが、それ以前の車の処分に費用がかかることは理解しておきましょう。また、一時抹消登録の場合は解体や引き取りの費用は不要ですが、手続きに350円の手数料がかかります。

廃車時には廃車買取に特化した業者を選ぶ

自分で廃車すると費用がかかりますが、業者に代行依頼をする場合は、さらに手数料がかかって高く付くことも多いです。そこで利用したいのが廃車買取業者です。

廃車買取業者は、事故で損傷した車でも買取を行い、かつ廃車手続きも代行してくれます。解体処分ではなく買取なので費用もかからず、査定額に応じて利益も得られるでしょう。少しでもお得に車を処分したいなら、廃車買取に特化した業者を選ぶのが、賢い方法と言えます。

通常では買取りできない事故車でも買取可能

廃車買取業者は、通常では買取ができないようなボロボロの車でも、少なからず値を付けてくれます。これは海外への輸出ルートを持っている、パーツを取って販売している、素材単位でリサイクルできるなどが理由です。

いかに状態が悪くても、何らかの価値を見出し、再利用できるので事故でボロボロになった車でも積極的に買い取っています。カーネクストなら、車の状態に関係なく0円以上での買取保証をしているので、確実に値段を付けて売却できるでしょう。動かせない車両の引き取りも無料なので、事故時の利用は特におすすめです。

廃車の手続きも代行してもらえる

廃車買取業者では廃車手続きの代行もしており、カーネクストならそれが無料です。通常なら代行手数料で数万円程度取られることが多いので、無料でやってもらえるだけでも十分なメリットでしょう。

車の処分から名義抹消の手続きまで費用がかからないので、よりスムーズかつお得に事故処理を終えられるのが、カーネクストならではの魅力です。

参考:カーネクスト

不慮の事故にも冷静に迅速な対応をしよう

車に乗っていると事故は付き物であり、誰しも事故を起こしてしまう危険性はあります。事故が起きると普段は冷静な人でもパニックになりやすく、どのように対処すればよいのか分からなくなることも多いです。

パニックになりやすいからこそ、事前に事故時の正しい対処法を頭に入れておく必要があります。対処法を知っておくと、事故発生時に何をすべきかが分かり、スムーズな初期対応ができます。

最初の対応を正しく行うことで、その後の処理もスムーズに進められるでしょう。迅速な対応をして面倒な事故処理も簡単に終わらせ、少しでもメリットになる方法で車の処理を考えることが大切です。

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