車で事故に遭ってしまったら、保険によってどのような補償を受けられるのか気になりますよね。
いざという時に慌てなくてもいいように、修理費用は保険で補償されるのか、廃車にする場合は補償を受けることができるのかなどは知っておきたいところです。
ここでは、事故に遭った時に適用される保険の補償内容や、事故後に必要となる保険の手続きの方法などについて詳しく解説していきます。
車の状態で適用される保険が変わる
事故などで車が損傷した場合、保険会社は車の状態によって、「物理的全損」「物理的分損」「経済的全損」の3つに分類します。
この3つの内のどこに分類されるのかによって、修理した方がいいのか廃車にした方がいいのかが変わってきます。
その分類の基準について詳しく見ていきましょう。
物理的全損
物理的全損とは、車が物理的に修復不可能な程度にまで損傷している状態のことを言います。
外装の損傷が激しくない場合でも、骨格部分や車の走行に関わる部分が修理できないほど破損してしまっている場合は、物理的全損とみなされます。
交通事故はもちろん、台風や大雨などの自然災害で修復不可能な状態になったり、盗難に遭い、車が見つからない場合なども物理的全損となります。
物理的全損になった場合は修理することができないため、廃車にするしかありません。
物理的分損
物理的分損とは、修理が可能な程度の損傷のことを言います。
修理費用が事故直前の車両の時価より安くなる場合は物理的分損になるため、廃車にするより修理した方が出費を抑えることができます。
経済的全損
経済的全損とは、車が修理可能な状態であっても、修理費用が事故直前の車両の時価を超えてしまう状態のことを言います。
修理費用がそれほど高額にならない程度の損傷であっても、車自体が古い場合は事故直前の時価が低いため、経済的全損になってしまうケースもあります。
車両保険の補償額は、事故直前の車両の時価総額までが限度とされているため、経済的全損とみなされた場合も廃車にした方がいいでしょう。
この車両の時価は、各自動車メーカーの中古車価格の平均が記されているレッドブックという本を参考に、そこに走行距離や車検の残月なども含めた上で算出されます。
加入している保険から受け取れる保険金
事故などに遭ってしまった際に受け取れる保険金には、どのようなものがあるのでしょうか。
加入している保険会社やプランによって細かい部分は異なりますが、一般的な保険の補償内容について見ていきましょう。
車両保険
車両保険は自分の車の損害に備えるためのもので、事故に限らず、キズやへこみによる修理の際にも利用することができます。
車両保険では、事故や台風などによって車が損傷したり、盗難に遭って車が見つからず、物理的全損扱いになった場合、その車両と同じ車の中古車市場価格を補償してくれます。
車両保険で受け取れる保険金は基本的に、自損事故や他損事故、物損事故を問わず、契約時に定めた金額を満額受け取ることができます。
しかし、支払いには車の引き取りを条件としている場合もあります。
その場合は、勝手に廃車にしてしまうと保険金を満額受け取ることができなくなるため、保険会社に一度確認するようにしましょう。
新車特約
新車特約とは、事故によって損傷した車を廃車にし、新車を購入した場合、新車購入金額を上限に受け取ることができる特約のことです。
特約はオプションになるため、契約時に別途付けておく必要があります。
一般的な車両保険では、損傷した車両と同じ車の中古車市場価格しか補償されないため、新品同様であったとしても、乗った年数分の価値は引かれてしまいます。
しかし、新車特約では契約時に設定された金額の範囲内であれば、車の価値が下がってしまった場合でも、その車両の新車価格が補償されます。
新車特約は、車両保険では足りない分の費用を補償してもらうことができ、新車を購入する際にかかる登録費用などもカバーすることができるので、補償の範囲がより広くなります。
買替時諸費用特約
買替時諸費用特約とは、事故などによって車が損傷し、車を買い替える際に発生する諸費用をカバーしてくれる特約のことです。
この買替時諸費用特約では、車両保険の保険金に加え、いくらかが支払われることになります。
限度額は10～15％程度が一般的ですが、保険会社によって異なります。
また、保険金の受け取りには条件がある可能性も考えられますので、事前に確認しておくようにしましょう。
代車費用特約
代車費用特約とは、損傷した車の修理中にレンタカーを借りた際、その分のレンタカー代を補償してくれる特約のことです。
補償期間は基本的に30日間となっていますが、保険会社によって異なります。
代車費用特約は、損傷した車以外の車を所有していたり、正当な理由の使用が認められない場合は適用されません。
全損超過修理特約
全損超過修理特約とは、車両保険で支払われる保険金にプラスして、30～50万円の修理代が支払われる特約のことです。金額に上限はありますが、損傷した車の修理代が事故直前の時価を超えてしまうものの、どうしても修理して乗り続けたい場合などに役立つ特約です。
また、相手方全損超過修理特約は自分の車ではなく、相手の車の修理代を補償する特約となっています。
相手が加入している保険から受け取れる保険金
事故に遭ってしまった際に受け取れる保険金は、自分が加入している保険からだけではありません。
相手が伴う事故の場合、相手に過失があり、自分が被害者である場合は、相手が加入している保険からも保険金を受け取ることができます。
相手が加入している保険から受け取ることができる保険金にはどのようなものがあるのか、詳しく見ていきましょう。
対物賠償責任保険
対物賠償責任保険とは、事故に遭った際、車の損害に対して支払われる保険のことです。
これは車に限らず、財物などの直接損害、事故によって休んだ仕事分の給料などの間接損害にも適用されます。
車に対する補償は、事故当時の時価分までを損害賠償として受け取ることができます。
しかし、事故当時の時価よりも修理費用の方が高額になった場合でも、時価の分しか補償されません。
対物超過修理費用特約
対物超過修理費用特約とは、損傷した車の修理費用に対して支払われる特約のことで、対物全損時修理差額費用とも呼ばれます。
相手がこの特約を付けている場合、対物賠償責任保険では補償されない修理費用まで受け取ることができます。
一般的に、修理費用が車の時価額を超過する場合は、時価額と修理額の差額が補償されます。
代車費用
事故の過失が完全に相手にある場合は、車を修理に出している間にレンタカーを借りた際のレンタカー代を受け取ることができます。
この代車費用に関しては、相手が加入している保険会社に連絡し、代車費用を請求することになります。
しかし、原則として自分にも過失がある場合の事故では代車費用の請求はできず、相手の過失が100％の場合のみ請求することができます。
車の購入費用
事故の過失が相手にある場合、車の購入費用を請求することで、相手が加入している対物賠償責任保険から新しい車両の購入費用を受け取れる可能性があります。
しかし、車の購入費用が全額補償されるわけではなく、過失割合に応じて補償される金額は異なります。
また、補償される車の購入費用は、事故当時の車両の時価総額で決定されるため、新車購入時の車両価格が支払われるわけではありません。
補償される金額は、車両の時価総額×相手の過失割合となります。
廃車にするなら保険はどうすべき？
事故による損傷で廃車にする際、保険は解約すべきなのか迷いますよね。保険をどうすべきかは、次の車の購入の有無や時期によって異なります。
それぞれのケース別に詳しく解説していきます。
次の車の納車まで期間が空く場合
事故などで損傷した車を廃車にし、新しい車の納車まで期間が空くのであれば、車を所持していない期間に保険料を払い続けるのは避けたいですよね。
必要な手続きをせず、保険に加入したままの状態であれば、車を所持していない状態であっても保険料を払い続けることになります。
保険を中断するためには、加入している保険の中断証明書の発行申請を行い、中断証明書を発行してもらう必要があります。中断証明書があれば、車を所持していない間の保険を中断することができ、中断時のノンフリート等級を最長で10年間保存することができます。
この中断証明書を発行してもらうためには、ノンフリート等級が7等級以上でなければなりません。
契約時点で7等級であったとしても、事故で保険を適用させた場合は等級が下がってしまうため、保険適用後の等級を把握しておく必要があります。
この他にも、保険会社によって中断制度を利用するための条件が定められているため、確認しておくようにしましょう。
次の車を納車がすぐの場合
事故などで損傷した車を廃車にし、すぐに新しい車を納車する場合は、任意保険を解約、または中断する必要はありません。任意保険を引き続き利用したい場合は、車両入れ替え手続きを行う必要があります。
この車両入替手続きは新しい車の納車前に行う必要があるため、新しい車の購入を決めたら、購入前に保険会社に連絡するようにしましょう。
もう車に乗る予定がない場合
廃車後、新しい車に乗る予定がない場合は、保険の解約手続きを行いましょう。
廃車にしたからといって自然と任意保険が解約されるわけではないので、保険会社にきちんと連絡する必要があります。定められた期日内に解約すれば保険料が返金されることもあるため、早めに解約手続きを行うことをおすすめします。
また、廃車する日にちがあらかじめ決まっている場合は、保険会社に廃車する日を事前に連絡しておくことで、その日に合わせて保険会社が保険を解約してくれる「先付け解約」という制度もあります。
保険の解約手続きはどうする？
廃車後に新しい車に乗る予定がなく、保険を解約する場合、どのような手続きを行えばいいのでしょうか。
任意保険と自賠責保険、それぞれの解約方法について解説していきます。
任意保険の解約手続き
任意保険の解約手続きを行う場合は、自分で保険会社に連絡し、解約したい旨を伝えます。
一般的に、支払った保険料に短期率という割合をかけた金額が返金されます。
しかし、返金額の計算方法や返金額は加入している保険会社によって異なるため、詳しい金額を知りたい場合は、保険会社に問い合わせてみるようにしましょう。
自賠責保険の解約手続き
自賠責保険の解約には、下記の書類が必要になります。
- 抹消登録をしたことを証明する書類（登録事項等証明書など）
- 自動車損害賠償責任保険原本
- 自動車損害賠償責任保険承認請求書
これらの書類を揃えて窓口に提出、または郵送し、保険料の返金が確認できれば、自賠責保険の解約手続きは完了です。
廃車買取業者に車を買い取ってもらった場合、廃車手続きまで代行してくれることがほとんどです。
カーネクストやガリバーなどの廃車買取業者は、自賠責保険の解約手続きも代行した上で、自賠責保険の返金額も買取価格に含めて計算してくれます。
自分で自賠責保険の解約手続きを行うのが面倒だという方は、廃車買取業者を利用してみてはいかがでしょうか。
参考：カーネクスト
まとめ
事故などで車が損傷してしまったら慌ててしまうかと思いますが、受けられる補償を最大限に活用し、できる限り無駄な出費を減らせるようにしましょう。また、保険のプランなどを考え直している方も、この記事の内容を参考に、万が一に備えて特約などのオプションを検討してみてもいいかもしれません。
事故に遭わないという保証はないので、補償の内容をきちんと理解しておくことが大切です。
