廃車する車が軽自動車であるならば、印鑑証明は必要ありません。しかし普通車の場合は、基本的には必要な書類だと考えてください。そのほかにも車検証など必要なものはありますが、印鑑証明を準備するうえではいくつか注意すべき点があります。
スムーズな廃車手続きを行うためには、これらの注意点を理解しておかなければいけません。廃車手続きを終えることができなければ、不要な自動車税をいつまでも支払うことになります。そういった損をしないためにも、必要な知識をぜひ身に付けておいてください。
廃車手続きの印鑑証明は
廃車手続きには実印、印鑑証明書、車検証など用意すべきものがいくつかあります。特に印鑑証明に関しては注意すべき点が複数あるため、スムーズに手続きを終わらせるためにもしっかりと確認しておきましょう。
所有者本人の印鑑証明であること
そもそも印鑑証明とは、第三者によって間違いなく本人の印鑑であることを証明している書類になります。そして商取引で頻繁に利用されるもので、自分自身が持っている信用を証明するものです。特に高額な取引の場合、自分の信用というものがより大切になると考えて問題ありません。
そんな信用を証明する印鑑証明は、自動車の廃車手続きでも欠かすことはできません。なお基本的に車検証記載の情報と、印鑑証明記載の住所や氏名は同一である必要があります。もし住所が異なる場合は、前住所記載の住民票などを準備する必要があるので注意しましょう。
印鑑証明は発行から3カ月以内のものであること
印鑑証明発行には、印鑑登録カードと発行手数料が必要になります。印鑑登録を行った市区町村役場で発行することができ、ほかにも役場の出張所や証明書発行センター、コンビニでも発行することが可能です。なお、コンビニではマイナンバーカード、もしくは住民基本台帳カードがないと発行はできません。
発行までの流れは、交付申請書に必要事項を記入し、市区町村役場の窓口や電子申請で手続きを行い、発行手数料を支払って証明書取得するというものです。印鑑証明は発行から3カ月を超えると無効となるので、注意してください。
2枚は準備する
もし廃車手続きを自分で行うのであれば、印鑑証明は1枚用意しておけば問題ありません。ただし業者に廃車手続きを依頼する場合、還付委任状を作成するために2枚必要になる場合もあります。なお、還付委任状とは業者が自動車税などの還付を受けるために必要なものです。
そのため業者の見積もりに税金や保険料などの還付金も含まれている場合、印鑑証明は2枚必要になると考えておくとよいでしょう。
印鑑証明が準備できない場合
廃車手続きには印鑑証明が必要です。もし相続や結婚・離婚などがあった場合は、印鑑証明の準備の前にしておかなければいけないことがあるので、注意しましょう。ほかにも印鑑証明が準備できな場合にはどのように廃車するのか、不要な自動車税を払い続けないようにしっかりと確認をしておきましょう。
相続による廃車
自動車の名義を変更せず、故人名義のまま利用をしているケースも珍しくはありません。ただ廃車手続きをする場合、必ず所有者本人の印鑑証明が必要になります。故人名義の印鑑証明を取得することはできないため、名義変更は事前に必ず行っておくようにしてください。その後、新所有者の印鑑証明を準備しましょう。
相続による名義変更には、一般的な名義変更の書類に加えて、相続人全ての捺印がされた遺産分割協議書を作成する必要があります。そして代表相続人の印鑑証明を添付すると名義変更が可能になるので、覚えておきましょう。
結婚や離婚で苗字が変わった場合
結婚や離婚で苗字が違う場合は、廃車手続きの前に名義変更をしなくてはなりません。その際には、印鑑証明のほかに戸籍謄本、または戸籍抄本が必要となります。なお、戸籍が変わると旧姓の印鑑登録は失効するため、新姓で印鑑登録も行いましょう。
印鑑登録は、登録する印鑑と本人確認書類を住民登録している市区町村の役場に持っていけば簡単に行うことができます。代理人が手続きを行う場合は、委任状なども必要になるので注意してください。
特例制度を利用する
相続人がなかなか決まらず、印鑑証明が取得できないといったケースがあります。こういった場合、先に自動車を解体してしまうことも検討してみましょう。車を解体すると解体報告記録日の連絡があり、使用済自動車引取証明者が業者から送られてきます。これを陸運局に提出し、自動車税の課税をまずは止めてください。
その後、所有者の印鑑証明が準備できれば抹消申請を行うことが可能です。ただ準備ができなかったとしても自動車税の差し止めから5年を経過すると、陸運局が自動的に抹消登録をしてくれます。この場合、印鑑証明を用意する必要はありません。
他の廃車手続きのやり方
廃車手続きを行う方法は1つではありません。自分自身で行う場合や、業者に依頼することも可能です。そして業者も1つではないので、自分に合った方法を探してみましょう。
自分で行う場合は陸運局に足を運ぶ
廃車手続きは自分で行わず、自動車ディーラーや中古車販売業者、廃車期買取業者などの専門業者に代行を依頼することがほとんどです。ただし手間はかかりますが、自分で陸運局に出向いて手続きを行うことも可能だと覚えておいてください。
なお、陸運局とは正式には国土交通省に属する地方運輸局という行政機関のことで、全国に10の運輸局があります。それぞれの管轄区域内の運輸・交通に関する業務を担当し、自動車の新規登録から変更登録、移転登録、ナンバー変更、車検証再交付などが可能です。
業者に依頼するならカーネクスト
廃車でも買取業者によっては高値で買い取ってくれる場合があります。中古車買取業者のカーネクストであれば、海外輸出販売の直売ルートを保有しているため、その点も期待して問題ありません。
また廃車予定の愛車から事故車まで0円以上で買取保証し、査定にレッカー代、書類代行などの廃車費用が全て無料なので、費用を抑えることもできます。無料査定は約20秒程で完了するので、ぜひ利用を検討してみてください。
参考：カーネクスト
廃車手続きと印鑑証明はセットだと認識しよう
廃車手続きと印鑑証明はセットだと考えておきましょう。また注意点として、所有者本人のものであること、発行から3カ月以内のものであるという2点も押さえておいてください。なお業者に依頼する場合は、2枚必要になる可能性も頭に入れておきましょう。
そして相続や結婚・離婚による名義変更や、印鑑証明が用意できない場合の特例制度の利用など、スムーズな廃車手続きができるようにしっかりと準備をすることが大切です。業者選びもそれ同様で、ぜひ自分にあった業者を選ぶようにしてください。
