公道を走行する車は、新車であれば購入した3年後、その後は２年に一度のペースで車検を受ける必要があります。
車検はディーラーや業者に依頼する方が多いかと思いますが、業者などに依頼せず、車の使用者自身で車検を受けることをユーザー車検と言います。
ユーザー車検は、業者に車検を依頼するよりも車検費用を安く抑えることができます。
ここでは、そんなユーザー車検について詳しく解説していきます。
ユーザー車検は予約が必要
ユーザー車検には事前予約が必須となり、予約しなければ車検を受けることができません。
車検を受ける2週間前から予約が可能なので、余裕をもって予約するようにしましょう。
普通車の予約方法
普通車のユーザー車検の予約は、インターネットで行います。
国土交通省の自動車検査インターネット予約システムから予約しましょう。
自動車検査インターネット予約システムを初めて利用する場合は、新規アカウント登録を行う必要があります。
軽自動車の予約方法
軽自動車のユーザー車検の予約は、インターネットと電話のどちらからでも行うことができます。
インターネットから予約する場合は、軽自動車検査協会の軽自動車検査予約システムから予約しましょう。
軽自動車検査予約システムを初めて利用する場合は、新規アカウント登録を行う必要があります。
電話から予約する場合は、こちらのページから最寄りの軽自動車検査協会の電話番号を探して電話しましょう。音声案内に従い、新規アカウント登録や車両情報の登録などを行います。
受付時間
普通車の車検を行う運輸支局、軽自動車の車検を行う軽自動車検査協会ともに、営業時間は平日の8:45～11:45、13:00～16:00となります。
そのため、平日の日中が仕事の方などは、なかなか時間の都合をつけづらいかと思います。
そういった方は、有給休暇などを取る必要があるでしょう。
地域によっては営業時間が異なることもあるため、最寄りの運輸支局、軽自動車検査協会に確認しましょう。
どんな書類が必要？
ユーザー車検に必要な書類は、ディーラーや業者に車検を依頼する際に必要になる書類とは異なります。どのような書類が必要になるのでしょうか。
ユーザー車検に必要な書類
ユーザー車検に必要となる書類は下記のとおりです。
当日までに準備しておく書類
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証明書（新旧2枚）
- 自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書
- 定期点検整備記録簿
- 使用者の認印
書類は全てコピーではなく、原本を準備しておく必要があります。
書類を紛失してしまった場合も、運輸支局、または軽自動車検査協会にて再発行することができます。
省略できる書類
平成27年より、自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書は、下記の条件を満たしている場合のみ省略が可能になりました。
- 自動車税を滞納していない
- 自動車税を納付してから3週間以上経っている
車検当日の流れ
ユーザー車検は、普通車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて行います。
管轄の運輸支局や軽自動車検査協会でなければならない決まりはないため、日本全国どの運輸支局でも受検が可能です。
では、ユーザー車検を受ける当日の流れを見ていきましょう。
1.予備検査を受ける
運輸支局にてユーザー車検を受ける前に、テスター業者で予備検査を行うことをおすすめします。
テスター業者とは、車検の予備検査を行ってくれる民間の業者のことで、運輸支局近辺にあることがほとんどです。
テスター業者では、運輸支局で行うのとほぼ同じ内容の検査を事前に行ってくれるため、実際の検査の前に車の状態を確認することができます。
予備検査で車の重大なトラブルにまで対応することは難しいですが、細かい調整などは行ってくれるため、直接運輸支局で検査を受けるよりも車検に通りやすくなります。
地域によっては運輸支局近辺にテスター業者がないこともあるため、事前に確認しておくようにしましょう。
２．運輸支局で書類を作成
運輸支局に到着したら、運輸支局窓口で下記の書類を受け取りましょう。
- 継続検査申請書
- 自動車重量税納付書
- 自動車検査票
書類を受け取ったら、運輸支局内にある見本を参考にしながら書類を作成します。
３．自動車重量税・検査手数料の支払い
運輸支局内の印紙・証紙販売窓口で、自動車重量税と検査手数料分の印紙・証紙を購入し、作成した自動車重量税納付書に自動車重量税印紙を、自動車検査票に検査手数料印紙・証紙を貼り付けましょう。
４．自賠責保険の継続加入手続き
自賠責保険の保険期間は、車検の有効期間より1日でも長くなくてはなりません。
車検を取得すると車検の有効期間が延長されるため、その分自賠責保険の保険期間も延長する必要があります。
この保険期間の継続手続きは、車検当日に運輸支局近辺にある代書屋さんなどで行うことができます。
車検証と今の自動車損害賠償責任保険証明書を持参し、検査を受ける前に保険期間の継続手続きを行うことで、新しい自動車損害賠償責任保険証を受け取ることができます。
５．車検の受付
運輸支局内のユーザー車検窓口で予約時に発行された予約番号を伝え、書類一式を提出します。
書類に不備があった場合は、ここで修正しましょう。
６．検査を受ける
車に乗り、検査コースにて検査を受けます。
７．車検証の受取
検査が全て終了したら、検査結果を記入した用紙を提出し、総合判定の結果を待ちます。
検査に合格すれば、窓口にて新しい車検証と合格ステッカーを受け取ることができます。
ユーザー車検にかかる費用
ディーラーや業者に依頼するよりも車検費用を安く抑えることができるユーザー車検ですが、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
その内訳と金額について解説していきます。
予備検査費用
運輸支局で車検を受ける前にテスター業者で予備検査を受ける場合、予備検査費用がかかります。
テスター業者によって費用は異なりますが、各検査1,000～3,000円程度が相場となります。
実際の車検と同内容の予備検査をフルコースで依頼した場合は、4,000～5,000円程度かかります。
検査手数料
運輸支局にて車検を受ける際、検査手数料が必要になります。
検査手数料は、車検証に記載されている車の種別によって料金が異なり、主な料金は下記のとおりです。
- 普通車 …1,800円
- 軽自動車 …1,400円
- 小型自動車…1,700円
しかし、検査手数料は車の種別だけでなく、車の用途によっても料金が異なります。
これは、車検証に記載されている「自動車の種別」で判別することができます。
自賠責保険料
自賠責保険とは、車の所有者が必ず加入する義務がある対人保険のことで、車の購入時や車検取得時に加入します。
先ほども少し触れましたが、自賠責保険の保険期間は、車検の有効期限より1日でも長くなくてはなりません。
そのため、車検と自賠責保険のどちらの期限も切れてしまっている場合は、車検を受けることができません。
その場合、車検の有効期限をカバーするために、1ヶ月分だけ自賠責保険に加入する必要があります。
自賠責保険の保険料は普通車の場合、24ヶ月で21,550円、軽自動車の場合は24ヶ月で21,140円です。
自動車重量税
自動車重量税とは、車の区分や重量、経過年数などによって課せられる税金のことです。
5,000円が最低額となり、車の重量が0.5ｔ増えるごとに課税額が上がっていく仕組みになっています。
詳しい自動車重量税は、「2019年5月1日からの自動車重量税の税額表」で確認することができます。
20201年の4月30日まではエコカー減税が適用されるため、エコカー減税対象車であれば減税されます。
まとめ
ユーザー車検の流れや必要書類、費用などについてお話ししました。
ユーザー車検は、ディーラーや業者に車検を依頼するよりも車検費用を安く抑えることができますが、車検の日にちを調整しづらかったり、自分で受けに行く手間や時間がかかるなど、デメリットもあります。
メリットとデメリットの両方を踏まえた上で、自分に合った方法で車検を受けるようにしましょう。
また、長く乗った車の買い替えを検討しているのであれば、車検は買い替えのいい機会であるとも言えます。
廃車買取業者であれば中古車としての価値だけでなく、パーツ単位での価値を見てくれるため、車検が切れた車や整備を行っていない車であっても、買取価格を付けてくれる可能性があります。
さらに、ガリバーやカーネクストのような、海外に販路を持つ廃車買取業者は高値が付きやすいです。
ぜひ一度査定に出してみてはいかがでしょうか。
