所有者がローン会社になっている車の廃車手続きをする方法

「車検証を見たら所有者がローン会社になっている」
「ローンの残債が残っているけど、事故で故障してしまって乗れないから廃車にしたい」
このような状態の車は廃車できるのでしょうか？
こちらでは、車検証上の所有者がローン会社になっている車を廃車するときの方法を解説いたします。

車検証の所有者情報を確認する方法

まずは、車検証の所有者情報を確認し、所有者がローン会社になっていないかどうか確認します。

電子車検証の場合は別途車検証情報の閲覧アプリが必要

2023年1月4日以降に発行される車検証は、ICタグのついたA6サイズの電子車検証になりました。従来の車検証はA4サイズとなっていましたが、電子車検証になってからはサイズが半分以下とコンパクトになり、記載される内容量も減少しました。「所有者の氏名と住所」は電子車検証の紙面上に記載がなくなり、ICタグ内に情報が格納されるようになったため、車検証ですぐにわかることは使用者情報のみとなっています。

電子車検証ではICタグ内に所有者情報が格納されているため、紙面ですぐにはわかりません。ICタグに格納されている車検証情報を読み取るには、閲覧アプリをスマートフォンやPCにダウンロードして券面記載のセキュリティコードを入力し、ICリーダーでICタグを読み取って車検証情報を確認します。

所有者情報を確認し、ディーラーやローン会社になっている時は

従来の車検証の所有者住所・氏名の欄を確認、または電子車検証のICタグに格納されている所有者情報を確認し、所有者がローン会社やディーラーになっている場合は、使用者本人であっても、車の廃車手続きを勝手にすすめることはできません。

車検証の所有者がディーラーやローン会社になっているのは、新車や中古車を購入する時にクレジットローンやディーラーローンを組んでいて、ローン返済中は所有権留保の状態になっているためです。ローンが完済するまでは所有権はローンの返済先が留保している状態のため、ご自身の名義に変更することも廃車手続きをすすめることも、所有者であるローンの返済先に了承を得ない限りできません。

車の廃車手続きには所有者の書類が必要となります。ローン会社やディーラーなど、他人名義の車になっている状態で廃車手続きする場合は、所有者であるローン会社やディーラーに連絡をとり、必要書類を依頼しなくてはいけません。返済ができていない状態で依頼をしても、基本的に書類を出してもらうことは難しくなっていますので、ご注意ください。

所有者がローン会社になっている場合の廃車手続きの流れ

車検証の所有者を確認し、ディーラーやローン会社といった返済元が所有者になっている場合も、条件を満たしていれば廃車手続きをすることができます。こちらでは、ディーラーやローン会社が所有者となっている場合の廃車手続きのが流れを解説します。

所有者がローン会社になっている車の廃車手続きができる条件とは

所有者がローン会社になっている場合、廃車手続きをすすめるにはローンの完済が条件となります。すでに完済していて、名義変更のみできていない状態であれば問題はありません。

ただ、ローン返済中で、契約期日よりも短い期間となり、ローンの残債を一括返済したいと考えている場合は、ローン会社によっては受けていない場合もあります。事故や故障等で乗り換えるなどの理由があり、返済中の車を廃車したい且つ返済の目途が立っている場合は、まずはローン会社に車の手放しのため一括返済を希望していることを伝えて相談をしてみましょう。

ローン会社に所有権解除を依頼する

完済している場合、もしくは一括返済の了承を得て完済した場合は、ローン会社に所有権解除の依頼をします。

所有権解除を依頼する流れとしては、まずローンの返済先の所有権解除依頼窓口（もしくは問い合わせ先）に申請し、残債確認を依頼します。残債確認を相手側が取れると完済証明書が送られてきますので、下記の準備書類（ローン会社に所有権解除を依頼するときに使用者が用意する準備書類の一般例）を指定の宛先に送付します。所有権解除の書類に不備がないことが確認されると、廃車手続きまたは名義変更手続きに必要な書類がローン会社から送られてきますので、運輸支局または軽自動車検査協会へ書類を持参し手続きを行います。

• 自動車検査証のコピー（原本でなくても可能）
• 完済証明書（ローン会社より送付される残債確認書類）
• 印鑑登録証明書
• 委任状（実印が押印されたもの）
• 納税証明書のコピー

所有権解除書類を取得後の廃車手続きの方法

前項で解説した所有権解除書類を取得できたら、廃車手続きをすすめることができます。廃車手続きは、普通自動車であれば管轄の運輸支局、軽自動車であれば管轄の軽自動車検査協会で必要な書類を提出し、申請します

所有者がローン会社になっている場合の、廃車手続きに必要な書類は以下の通りです。

ローン会社が車検証記載の所有者住所や所有者氏名（法人名）の変更等を行っている場合は、上記書類の他に所有権解除書類として、登記事項証明書等が合わせて発行されている場合があります。所有権解除書類として送付された書類はすべて廃車手続きに必要になる場合がほとんどですので、取得したものはすべて持参するようにしましょう。また、所有権解除書類に用意されている印鑑登録証明書は、使用できる期限が発行より3ヶ月以内と決められていますので、取得次第速やかに手続きをすすめるようにしましょう。所有権解除書類を紛失してしまうと、原則再発行は依頼できないため注意が必要です。

所有者がローン会社の廃車手続き時の注意点

所有者がローン会社になっている車の廃車手続きをする時の注意点がいくつかありますので、こちらでご紹介します。

所有権解除依頼時に一言伝えること

所有権解除依頼をローン会社にする際は、「全国で利用できる所有権解除の書類をください」と一言付け加えるようにしましょう。ローン会社やディーラーが所有権解除書類を準備する際、ローン会社やディーラーの所在地域を管轄する運輸支局のみで申請が可能となっている所有権解除書類を発行される場合があります。管轄地域以外で手続きをすすめる必要があった場合、書類を差戻ししなくてはならず、再度書類のやり取りが必要になってしまうため、時間と手間がかかってしまうことがあります。月末まで手続きを完了したい場合など、書類のやり取りが増えたことで間に合わなくなってしまう場合がありますので、所有権解除依頼時にまず言っておくようにしましょう。

所有者がローンを完済できない

所有者がローン会社の場合、廃車手続きをすすめるには条件を満たす必要があります。その条件というのが、ローンの残債を完済するということです。ローンの残債が残っている場合、所有権解除書類が取寄せできない場合がほとんどです。ただし、ローン会社やディーラーによってはすぐに完済が難しい時も、車が事故等により継続して乗ることが難しかったり、故障した車で修理ができない状態などの事情がある場合は、ローンの残債が残っていても所有権解除書類の取寄せができる場合があります。詳しくはローン会社に確認する事をおすすめ致します。また、廃車手続きの了承を得て所有権解除書類の発行はできたとしても、返済は引き続き必要になります。

所有権解除書類の申請に必要な書類の準備ができない

ローンは完済していても所有権解除書類の申請に必要な書類を揃えることができなければ、所有権解除依頼ができません。

所有権解除書類を申請するには、自動車税の納税証明書の提出を求められる場合が多くなっています。自動車税は年税で毎年4月1日時点の車の所有者に課税される税金です。その自動車税を納めていない場合、ローンは完済していても所有権解除にローン会社は応じません。十分気をつけましょう。

所有者がローン会社の車の廃車を依頼する業者の選び方

所有者がローン会社になっている車の廃車をしたいと考えている場合は、どのような廃車業者に依頼をすると良いのでしょうか。

廃車手続きの必要書類に詳しい業者を選ぶ

所有者が車の使用者とは異なる場合、必要な書類内容も異なってきます。廃車手続きをすすめたいと思っていても、書類を揃える段階で時間がかかってしまうこともあるでしょう。このような場合でも、廃車手続きの実績が多く、廃車手続きに必要な書類を車のユーザーの状況毎に案内することができる業者を選んで依頼しておけば、安心して任せることができます。

廃車解体業者など、書類の手続きに関してはユーザー自身がしなくてはいけないといった業者もありますので、廃車を依頼する時は業者に書類手続きを代行依頼することができるかどうか、必要な書類の案内等を受けることができるのか確認しておくと良いでしょう。

廃車手続きが無料代行の業者を選ぶ

廃車手続きをするには、運輸支局または軽自動車検査協会に出向いて申請をする必要があります。特に手続きの申請は平日のみの受付となっているので、そのために仕事の休暇申請をしなくてはいけないなど、時間も手間もかかってしまいます。そのため業者を選ぶ時は、廃車手続きの代行をしてくれる業者を選びましょう。また、廃車手続きの代行手数料が別途かかってしまう業者もあり、負担になる場合があります。廃車手続き代行を依頼できて、代行手数料がかからない業者かどうかも、廃車依頼する前に必ず確認するようにしましょう。

まとめ

所有者がローン会社になっている車の廃車手続きについて、詳しく解説しました。車の使用者と所有者が異なる場合、特に所有者がローン会社になっている場合の廃車手続きは、必要な書類や手続きの流れが複雑になってきます。まずは、車検証の所有者情報を確認し、所有者が廃車を依頼したいと考えている本人の名義になっているのかどうか見てみましょう。もしも所有者が本人ではなく、ローン会社やディーラーになっている時は、ローンが完済しているかどうか問い合わせて確認することから始めます。

廃車に必要な書類を取得できる状態であるとローン会社に確認がとれたら、廃車手続きの書類に詳しい、手続き代行も無料で行っている廃車業者に依頼をすると安心です。事故車や故障車などで、車検が残っていても使用できない車や、年度内に廃車をしないと来年度の自動車税がかかってしまう車の場合は、できるだけ早めに手続きをすることで還付金を受取ることができたり、来年度の負担をなくすことができますので、廃車を必要としている車が手元にあるという方は、こちらの記事を参考にしてみてください。