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車を所有していれば、毎年自動車税の支払いを求められます。もし車を買い替えるとしたら、すでに支払いを済ませている自動車税はどうなるのか気になるところでしょう。

車の買い替え時には、自動車税の還付が受けられる場合もあるので、ここで詳しく解説したいと思います。参考にしていただき、払い過ぎに注意して上手に買い替えましょう。

車を買い替えるときは還付金制度を利用しよう

車を買い替える際には、手持ちの車を廃車処分して新しい車に名義を登録します。廃車登録をして名義を抹消すると、自動車税が還付される場合があるので、買い替え時にはこの還付制度を上手に使うことが大切です。制度の基本的な内容を知り、どのように活用できるか把握しておきましょう。

自動車税の還付金について

自動車税は1年分をまとめて支払うので、年度末以外で廃車してしまうと払い過ぎが生じます。これに対応したのが還付金制度で、廃車した翌月から、年度末である3月までを月割り計算し、残った分が還付金として返還されます。

廃車した翌月から計算するので、3月中に廃車した場合は、自動車税の還付はありません。また、自動車税を滞納している場合は、当然還付はなく、月割り計算して残った分の支払いは、廃車後も求められるので注意が必要です。

廃車の方法は永久抹消登録、一時抹消登録の2つに分けられますが、自動車税はどちらの方法で廃車しても、還付の対象になります。

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還付金の受け取り方法

自動車税の還付は、廃車の完了とともに申請が終了します。廃車が終了すると、数週間から1カ月程度で支払い通知書が送られてくるので、それを持って所定の金融機関に行きましょう。窓口で通知書を提出すると、還付金が現金で支給されます。

有効期限は1年となっているため、通知書が届いたら、素早く返還手続きまで済ませてしまうことが大切です。また、廃車時には口座振替の設定もでき、これをしておくとより便利に還付が受けられるでしょう。

ただし、手違いによって還付がうまくいっていないケースもあるため、口座に金額が反映されているか、定期的に確認はしておかなければなりません。

自賠責保険の解約も忘れずにやろう

自動車税とは扱いが異なりますが、廃車後には自賠責保険も解約することが大切です。自賠責保険は強制加入の保険なので、名義が残っているうちは解約できません。廃車してから解約することになるので、この手続きまで済ませて、処分は完了すると考えましょう。

自賠責保険を解約すると、有効期間で月割り計算して還付金が決定します。還付金額は廃車した日ではなく、自賠責保険の解約を申し込んだ日で考えるので、早めに手続きをしておかなければなりません。廃車後は保険会社にも連絡して、別途自賠責保険も解約しておきましょう。

軽自動車は自動車税が還付されない

廃車の方法に関係なく還付される自動車税ですが、これは普通自動車に限られます。軽自動車の場合、そもそも税金が軽自動車税という別物になっていて、これには還付金制度がないので注意しなければなりません。

軽自動車税も自動車税と同じで、1年分まとめて支払うので、支払ってすぐに廃車すると、1年分丸々損をすることは覚えておきましょう。自賠責保険は、軽自動車でも還付の対象になるので問題ありませんが、自動車税に相当するものの還付がないことは、軽自動車ならではの特徴といえます。

低年式車は早めに買い替えよう

普通自動車の場合、廃車すると自動車税が還付されるので、払い過ぎて損をすることは、基本的にはありません。そのため、同じ車に長く乗って、好きなタイミングで廃車しようと思う人もいるかもしれませんが、自動車税は、低年式車ほどコストアップしやすいです。そのため、税金も視野に入れて買い替えを検討しましょう。

低年式車は自動車税が増税される

自動車税は、毎月固定の金額を支払いますが、これは新車登録から13年目までに限られます。13年目以降は自動車税は増額し、以降コストアップしたまま支払いを求められるので、注意しなければなりません。エコカー対象車なら、年数による増税はありませんが、その他の車は全て増税対象になることは覚えておきましょう。

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加えて、13年目以降はエコカー対象車以外は、重量税も上がるので注意しなければなりません。また、ディーゼル車については、自動車税は11年目以降から増税になるので、これも覚えておきましょう。増税対象の車は、早めに買い替えたほうが結果的にコストは安くなります。

どれくらい増税されるのか

車によって増税額は違いますが、自動車税は15~19%程度アップします。1年分の支払いだけで、これだけコストアップするので、これが何年も続くとさらに費用は高くつくでしょう。さらに年式が古いと、メンテナンス費用もかさみやすく、税金面以外でもお金がかかります。

今後、さらに出費が増えやすい中で、固定費が増額することは痛手になるので、増税前の買い替えが基本といえるでしょう。

自分の車の経過年数を知っておこう

余計な税負担を出さないためには、愛車の経過年数が何年なのか、正しく把握しなければなりません。経過年数は、普通自動車と軽自動車で考え方が違うので、この点には注意しましょう。普通自動車は、初度登録年月から12年と11カ月が経過し、それ以降に車検を受けると13年が経過したことになります。

対して軽自動車は、初度検査年から13年が経過し、その後12月以降に車検を受けると、13年経過です。年数の要件が違うので、それぞれ混同しないように注意が必要です。

面倒な手続きも代行してくれる買取サービスを利用しよう

廃車時には、税金を還付してもらうための手続きが必要で、これを難しく思う人はいるでしょう。また、廃車手続き自体を面倒に感じ、なかなか買い替えられないという人も少なくありません。面倒な手続きをスムーズに終えたいなら、自分でやらずに買取サービスを利用することがおすすめです。

買取サービスには還付金も含まれていることがほとんど

車の買取に出すと、査定して買い取ってくれるだけでなく、還付金の返還も同時にやってくれる場合がほとんどです。業者によっては、手数料を取られることもありますが、自分でやるよりは確実で、かつ手間もかからず便利でしょう。

ただし、悪質な業者だと、還付金を返還してくれない場合もあるので、査定の見積もりは詳細まで内訳を確認して、本当に還付されるか確認しておく必要があります。

買取サービスは複数社に査定依頼しよう

査定に出すときには、複数社に依頼することが基本で、最低でも3社以上を目安にしましょう。これは1社の査定だと、売り損を出してしまう可能性があるためです。

同じ車でも、どの業者が査定するかで提示金額は違うので、よりよい業者を見つけるためには、複数社から査定を受けて、結果を比較しなければなりません。査定は無料でできるので、手間を惜しまずにやっておきましょう。

買取サービスならカーネクスト

より便利かつお得に買い取ってもらうなら、カーネクストがおすすめです。カーネクストは、レッカー代から廃車手続きの代行まで全て無料で、還付金もきちんと返還してくれます。

また、状態に関係なく0円以上で買い取る保証もあるので、状態が悪くても安心して売却できます。サービスが充実していて利用価値は高いので、積極的に活用して賢く買い替えを進めましょう。

参考:カーネクスト

還付金制度を理解して賢く車を買い替えよう

車を買い替える際には還付金制度を正しく使い、損なく費用を回収することが大切です。還付金は、すでに支払ったお金が戻ってくるだけなので、得をしているわけではありませんが、受け取らないと確実に損をします。損をして買い替えの選択肢を狭めないためにも、還付金は正しく受け取りましょう。

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