軽自動車を処分する際には廃車登録をし、これは名義の抹消手続きともいわれています。抹消手続きは普通自動車でも軽自動車でもありますが、それぞれで細かいポイントが異なるので注意しなければなりません。
軽自動車の場合は、どのように抹消手続きを行うのか、全体像から細かい部分まで理解を深めていきましょう。
乗らない軽自動車は抹消手続きを行う
不要な軽自動車は早めに抹消手続きを行うことが大切で、これは余計な税金をかけないためです。使用しているかどうかに関係なく、名義を持っているだけで税金はかかります。
特に軽自動車の場合は、廃車しても自動車税は還付対象にならないので、年度末を迎えている場合は注意が必要です。年度末ならなおさら翌年度にまたがる前に抹消手続きを済ませる必要があるので、早めに動き出しておきましょう。
軽自動車の抹消手続きの種類
ひとくちに抹消手続きといっても、方法は大きく2つに分けられます。名義を抹消するという点だけを考えるなら、どちらを選んでも構いませんが、それぞれ廃車後の車の扱いが違うので注意しなければなりません。また、抹消手続きの名称も普通自動車と軽自動車では違っているので、この違いも覚えておきましょう。
解体返納
車を解体し、完全に処分する際に行うのが解体返納です。普通自動車では永久抹消登録にあたる方法で、スクラップ処分して車体を手放したい人におすすめです。
解体するので当然二度と乗ることはできず、この方法を用いるなら本当に車が不要か、よく考えることが大切です。
返納証明書交付
車体のスクラップ処分はせず、名義だけを抹消する手続きを返納証明書交付といいます。普通自動車では一時抹消登録に該当する方法で、車体はそのまま残し、名義を抹消できるので税金の課税を免れて保有できます。
後から名義を再登録して、使用を再開できるのも大きな特徴でしょう。また、返納証明書交付の場合、車体が残るので廃車にして業者に売却することも可能です。
軽自動車の廃車は軽自動車検査協会で行う
普通自動車と軽自動車の廃車では細かい違いがありますが、もっとも大きいのは廃車を行う場所でしょう。普通自動車は全国の運輸支局で行いますが、軽自動車の場合、軽自動車検査協会にて行わなければなりません。
これは解体返納、返納証明書交付のどちらの場合でも同じで、運輸支局では抹消手続きを受け付けてくれないので注意しましょう。
軽自動車検査協会は平日の昼間のみの開局となっているので、時間が取れないなら業者に依頼するのもおすすめです。業者に依頼する場合は、業者に車や必要書類を渡すだけなので、軽自動車検査協会まで足を運ぶ必要はありません。
軽自動車の廃車手続きでかかる費用について
抹消手続きをする際には複数の手間がかかりますが、それだけではなく費用も発生するので注意しなければなりません。どれくらいかかるかは車によって多少前後しますが、それだけではなく抹消手続きの種類によっても変わります。
解体返納と返納証明書交付では、何にどれくらい費用がかかるのか、それぞれの違いも含めて知っていきましょう。
解体返納の場合
抹消登録の申請手数料が無料の解体返納ですが、それ以前の段階で費用が発生するので注意が必要です。手続き前には解体が必要で、これは1万円程度が相場です。さらに業者に引き取ってもらうなら、レッカー代が1万円程度、代行手数料も1万円程度と考えましょう。
購入時や車検時にリサイクル料金を支払っていないなら、これも必要で、7,000～18,000円程度が多いです。場合によって違いますが、高いと3～5万円以上かかるので注意しなければなりません。
返納証明書交付の場合
解体が不要な分、コスト自体が少ない返納証明書交付ですが、申請手数料が350円かかる点は覚えておきましょう。
また、当日軽自動車検査協会で申請書を購入する際にも100円程度かかるので、最低限現金は用意しなければなりません。業者に代行してもらうなら、解体返納と同じで、1万円程度の代行手数料がかかります。
軽自動車の廃車手続きの仕方
スムーズに抹消手続きを完了させるには、それぞれの廃車登録の手順を知ることが大切です。自分でやるのは難しいようにも思えますが、流れさえ知っていれば、それほど難しくはありません。手間はかかりますが、代行手数料分は確実に安くなるので、自分でやる方法も知っておきましょう。
解体返納の場合
解体返納は、抹消手続きをする前に軽自動車を解体業者に渡さなければなりません。この時にリサイクル券も一緒に渡して、解体の報告を受けましょう。その後必要書類を持って、軽自動車検査協会に向かいます。
車検証
認印
使用済自動車取引証明書
ナンバープレート前後2面
解体届出書
軽自動車税申告書
解体届出書と軽自動車税申告書は、当日窓口で受け取れるので事前準備の必要はありません。これらの書類を揃え、必要事項を記入して窓口で提出すると、抹消手続きは完了です。
返納証明書交付の場合
返納証明書交付は必要書類が揃った時点で、軽自動車検査協会に行き、手続きが可能です。
車検証
認印
ナンバープレート前後2枚
自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
軽自動車税申告書
基本的には必要なものは似ており、解体に関する書類がない点、申請書の種類が違う点だけ注意すれば問題はないでしょう。これら書類を持って窓口に行き、手数料の支払いも終えると、抹消手続きは完了です。
中には抹消できない車もある
自動車税を長期間滞納していたり、自分名義でない車だったりすると、廃車できないので注意しましょう。自動車税滞納の場合は、滞納分をきちんと納めることで廃車が可能です。自分以外の名義の場合は、自分に名義を移すか、委任状を作成してもらい、代理で廃車できるよう手配する必要があります。
特に注意しなければならないのはローンで購入している場合で、契約方法によってはローン会社やディーラーが名義者になっていることがあります。この場合も勝手に廃車はできないので、残債分を一括返済するか、廃車できるよう名義者と交渉しなければなりません。
廃車で費用をかけたくない人は廃車買取業者に依頼
方法によって違いはありますが、抹消手続きをする際には費用がかかることも少なくありません。高いと数万円程度かかることもあり、これをネックに感じる人は多いでしょう。
廃車のコストを抑えたいなら、廃車買取業者の利用がおすすめです。業者を上手に使い、買取で処分すると、コストを抑え、かつよりお得に愛車を手放せます。
廃車買取業者はカーネクストがおすすめ
カーネクストは車両の引き取りから廃車手続きの代行まで、全て無料でやってくれます。通常なら数万円かかるところ、処分の費用が0円で済むのでこれだけでも魅力的でしょう。
さらにカーネクストでは買取対応も充実していて、車の状態に関係なく、0円以上の買取保証をしています。どれだけボロボロの車でも、少なからず資金化できるので、他の業者で値をつけてもらえなかった車を売却したい人にもおすすめです。
軽自動車の抹消方法は2種類あり軽自動車検査協会で行う
軽自動車は普通自動車とは違って、抹消手続きは軽自動車検査協会で行わなければなりません。さらに、手続きの方法も2つに分けられるので、自分に合ったやり方を選ぶことが大切です。廃車の方法を上手に工夫し、賢く手放すことで、軽自動車の処分をお得に行いましょう。
