車を運転する以上、事故は誰でも起こす可能性があり、自分が気を付けていても、事故に巻き込まれる可能性もあります。事故を起こさないためには、日頃から運転に気を付けなければなりませんが、万一事故を起こしてしまったときには動揺してしまうものです。

しかし、動揺していても何も解決しないので、対処法をしっかり覚えておかなければなりません。今回は、事故を起こしたときの対処法をはじめ、事故車を廃車処理するときの対応について、詳しく解説していきます。対処法を知り、いざというときのために慌てずに対応しましょう。

事故を起こしたときに対処する流れ

事故を起こしたときには、どのような対処をするべきなのでしょうか。いざというときのために、事故後の対応の流れを知っておきましょう。

負傷者を救護する

事故を起こしたときに、負傷者がいるなら必ず救護措置を取らなければなりません。まずは、相手が負傷しているかを確認し、負傷している場合には、救急車を呼ぶ程なのか自力で歩けるのかの確認が必要です。救護することは義務であり、「道路交通法72条」で定められています。怠れば救護義務違反で、「ひき逃げ」という扱いになります。

たとえ逃げていなくても、逃げたかどうかではなく、救護義務をしたかどうかで判断されるので、相手が仮に大丈夫といったとしても、病院へ行ってもらうようにしましょう。その場では大した怪我はなくても、あとから悪化する可能性は否めません。

事故車を安全な場所に移動させる

事故を起こした際、負傷者を救護したあとは車を安全な場所へと移動します。道路上にそのまま車を放置しておくと、交通渋滞を引き起こしたり、再び事故が続いたりする可能性があるためです。事故を起こして動揺していたとしても、安全な場所をすばやく見つけるようにしましょう。

警察への事故の連絡

事故を起こした際は、必ず警察へ連絡しましょう。この連絡義務も救護義務と同じく、道路交通法72条に規定されています。もし怠れば、報告義務違反や保険が適用されないケースがあり、違反以外にも、当事者同士でトラブルになる可能性もあります。

警察へ連絡することで、事故の手続きに必要である「交通事故証明書」が作成され、証明書がなければ保険金請求は不可能です。万が一けがを負った場合は、人身事故扱いにしてもらいましょう。人身事故扱いにしておかなければ、事故状況を調べた「実況見分調書」が取れなくなります。

加害者の確認をする

事故が起きた際には、加害者の確認をしましょう。加害者の住所、氏名、連絡先をメモしますが、免許証を提示してもらえば、確実に相手の身分証明になります。また、それ以外にも勤務先の会社名と連絡先、電話番号を確認しておくと、あとで何かあったときにも連絡しやすくなります。

もし、従業員が仕事中に自動車事故を起こした場合は、雇用主も損害賠償責任を取らなければならない場合もあります。そのため、勤務先の連絡先を知っておくことは大切です。さらに、車検証に記載されている車両ナンバーの確認と、保有者の確認もしましょう。保有者の確認は、自動車損害賠償保障法によって、車両の保留者にも責任があるためです。

事故現場を保存する

事故に遭ったら警察だけではなく、自分自身でも事故現場を記憶しておくことが大切です。忘れてしまいそうなら、メモなどの記録を残しておけば証拠になるので、覚えておくとよいでしょう。事故直後の記録は、過失割合の認定に深く関わってきます。過失割合とは、当事者の間で互いの過失が、どのくらいなのかを数値化したものですが、基本的には当事者間で決めます。

確実な証拠になるのは、事故直後に契約している保険会社に電話をすることです。事故直後なので、記憶もまだ鮮明です。忘れないうちに、互いの速度はどの程度出していたか、事故発生時の信号の状況などを、保険会社にすべて話しましょう。今時は、スマホで事故直後の様子を撮影しておくのもおすすめです。

目撃者を見つける

事故に遭ったのが夜間でなければ、大抵は目撃者がいるでしょう。もし目撃者がいた場合は、証人になってもらったり、連絡先を聞いておいたりするとよいです。

当事者間でトラブルになってしまわないためにも、第三者の証言は信用性が最も高いのです。また、目撃者をあとから探そうとしても、名乗り出て来る可能性は低いと考えられるため、事故当日に呼びかけましょう。

保険会社へ連絡する

一連の流れを終えたあとでも大丈夫なのですが、保険会社には必ず連絡するようにしましょう。保険会社とは、自身が加入している自動車保険のことです。保険会社に連絡するだけでは等級は下がらず、保険を使用することで等級が下がる仕組みなので、とりあえず連絡すべきということは念頭に置いておきましょう。

事故を起こしたことによって被害者がいる場合、保険会社への連絡が遅くなると、対応が遅くなってしまいます。そうなると被害者の心証が悪くなりますし、事故後の交渉がうまくいかない可能性があります。

事故を起こしたときのために保険に入る

保険に加入しておくと、いざというときに助かるものです。そんな保険の大切さについて、解説していきます。

任意保険に加入

事故は人にけがを負わせてしまう可能性や、ものを壊してしまう可能性があります。したがって車に乗るなら、絶対に入るべきなのが「任意保険」です。保険に加入していれば、何かあった際に賠償金の備えができますし、相手への連絡や書類などの手続きも、保険会社にお任せできます。保険会社に任せることで、事故後に慌ただしい日を過ごさずに日常生活に戻れます。

さらにもう一つの保険がありますが、それは車を購入したときに必ず入らなくてはならない「自賠責保険」です。自賠責保険は、法律によって加入が義務付けられており、相手の死亡やけがのみを補償してくれる保険です。事故で相手のものを壊した場合の補償や、自身の車を傷つけた場合の補償は、任意保険の加入が必須です。 

自動車事故で重要となるのが過失割合

自動車事故で、どちらにどのくらいの責任があるのかどうかを決めるのは、過失割合によって認定されます。基本的には、当事者同士または代理人として保険会社などが話し合いをして、割合がどのくらいかを決めます。

たとえば、青信号で交差点内に進入した車Aに、信号を無視して交差点内進入した車Bの事故の場合、100%信号を無視した車Bに過失があると認定されます。このように、そのときの状況によって、過失の割合がどのくらいかを決めなくてはなりません。過失割合は、発生した損害に対する割合のことであり、たとえ割合が小さくても、支払う保険金額が大きくなる可能性もあるので注意しましょう。

こちらも例に挙げると、市場価格10万円の車Aと新車の高級車Bが事故になった場合、仮にAとBの過失が1:9だったとします。Aは市場価格が10万円で、修理する場合はその価格を大きく上回る損害なので、損害額10万円の内9割の9万円をBが負担します。一方、Bの市場価格は新車で高級車なので高額です。仮に修理費1,000万円なら、その10%の900万円をAが負担しなくてはならないのです。これを、逆転現象といいます。

事故が起こったときは示談にしない

事故を起こしたときには、その場で示談にすることは絶対にやめましょう。これは事故の加害者でも、被害者であっても同じことです。示談しようとするのは、大抵はタクシードライバーや運送業者など、車の運転を仕事にしている人に多いので気を付けてください。会社に知られたくないため、示談にもっていこうとしてきます。

その場でお金を支払ってくることがあっても、事故をもみ消そうとする行為は許されるものではありません。被害者なら、その場の示談交渉は受けないようにしてください。示談した場合は、その時点で報告義務違反になるので、しっかり覚えておきましょう。

事故を起こしてしまった場合は廃車買取業者に依頼する

万一事故を起こしてしまったときには、廃車買取業者に依頼することがおすすめです。とはいえ、いくつも業者があって悩むはずです。そこで、おすすめの廃車買取業者を紹介します。

おすすめの廃車買取業者はカーネククスト

事故を起こしたあとに車を廃車にする場合、廃車買取業者としておすすめなのは「カーネクスト」です。カーネクストは、0円以上の買取保証をはじめ、レッカーや書類代行、査定にかかる費用をすべてを無料で行ってくれる業者です。世界中で広い販路をもつカーネクストで、廃車買い取りをしてもらいましょう。

参考:カーネクスト

交通事故を起こさないように慎重な運転を心がけよう

車は便利な乗り物ですが、一歩間違えればとても危険なものにもなり得ます。運転するなら常に周囲に気を配り、安全確認を怠らずに運転しましょう。

仮に事故を起こしたら、誰しも気が動転して何をしたらよいかと、慌ててしまうでしょう。しかし、負傷者がいるかどうかの確認と、救護はしっかり行いましょう。そのまま逃げたり救護しなかったりすると、罪に問われます。

また、警察や保険会社への連絡を忘れないようにすることと、事故現場の記録を残しておくことも大切です。事故を起こさないことが一番ですが、万一に備えることは大切なこと。保険に加入しておくなど、ドライバーとしての常識を心得ておきましょう。