事故車とはどんな車のことを指す?修復歴ありとなる定義を解説

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車を売るときには修復歴があるかどうかを調べましょう。修復歴があれば「事故車」と判断されます。では「修復歴がある」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

こちらの記事では、具体的な例も挙げながら「修復歴あり」と判断される基準について解説しています。修復している車でも事故車にならないこともあるので、「修復歴あり」の定義や具体例を知っておくことは重要です。

事故車と判断された場合、売却する際に大きく影響します。売却時の注意点や高く売るコツもまとめているので、ぜひその情報を事故車の売却に役立てましょう。

事故車と判断する時の基準

車の骨格部分を交換や修復した場合は「修復歴あり」と定義され、それらの車は「修復歴車」と呼ばれます。車の骨格部分に問題があることが原因の事故が多いためです。車の骨格部分とは以下の部分が当てはまります。

  • フレームやフロントクロスメンバー
  • フロントインサイドパネル
  • ピラー
  • ダッシュパネル
  • ルーフパネル
  • ルームフロアパネル
  • トランクフロアパネルなど

ねじ止め部分は修復歴には含まれません。ラジエーターコアサポートのみ、交換されたうえに隣接部分に修理歴があると修復歴車となります。

より詳細な修復歴の定義を知りたい場合は「(社団法人)自動車公正取引委員会」で定められているため、確認しましょう。

修復歴扱いになる車の具体例

車の修復にもいろいろありるため、修復歴扱いの判断は素人には難しいです。以下に記載している具体例を参考にしながら理解を深めましょう。

事故にあったが修理や交換はしていない

事故にあっても修理や交換をしていない車は事故車にならないと誤解している人もいるようですが、そうではありません。骨格部分の修理や交換をしていなくても、該当部分にゆがみやへこみがあれば修復歴と判断されます。

修理済みであるかどうかは修復歴の判断には関係ないです。事故にあって該当部分が損傷した場合、修理をしていないとより危険な状態だと判断されるので、売却時には不利になります。

水害や塩害などの災害にあった

修復歴ありで事故車と判断されるのは、交通事故にあった車だけではありません。災害によって車がダメージを受けた場合も、骨格部分を損傷しているなら「修復歴ありの事故車」と判断されます。

例えば大雨で道路が冠水し、車が水没したなどの水害にあった場合、沿岸地域で車が塩害を受けた場合、雹(ひょう)で車がダメージを受けた場合などです。これらの自然災害に加え、工事現場付近で鉄粉被害にあった車、火災車なども事故車と判断されるので注意しましょう。

修復しても事故車にはならない場合は

修復歴がある車は事故車だという認識で間違いありませんが、修復しても修復歴ありには当てはまらない場合もあります。どのようなケースがあるのか具体的に見ていきましょう。

ボディの一部塗装や全塗装

一部塗装でも全塗装でも塗装した範囲や場所は関係なく、塗装を施しただけでは車の走行や性能に影響はありません。そのため修理歴や修復歴には当てはまらないです。

また、走行中にフロントガラスに小石がぶつかってガラスにヒビが入った場合も、修復歴ありにはなりません。フロントガラスは骨格部分には当てはまらないため、走行や性能に影響しないからです。

追突でバンパーやボンネットを交換した

前の車と追突によりバンパーやボンネットを交換しても、骨格部分に及んでいない場合は走行や性能に影響がないので修復歴にはあたらないです。しかし、クロスメンバーやラジエーターコアサポートなどの骨格部分も損傷して修理や交換をした場合は「修復歴あり」にあたります。

もし骨格部分に及ばずバンパーやボンネットの修理や交換のみ行った場合は、念のため部品のみを交換したことを証明するものを残しておきましょう。後に車を査定に出した際に、「修理歴なし」を堂々と証明できます。

事故車を売却する時の注意点

事故車になった車の売却価格はどうなるのでしょうか。査定を依頼する時の注意点も含め、事故車の売却について知っておきましょう。

どんなにキレイに修理しても売却価格は低い

現在は修復技術が発展しているため、事故車と判断できないくらいにキレイに修理することができます。しかしそのまま乗っていると異音の発生や、軋みが生じる可能性が高いです。そのため業者に買取を希望しても、修理歴なしの車よりかなり低い見積もりになってしまいます。

キレイに修理されて損傷の形跡が全く感じられなくても、事故車であることに違いありません。査定をするプロが見たら修復歴を見破られます。事故車はリスクを伴うので、査定が厳しくなるのは当然です。

査定を依頼する時は事故車と申告する義務がある

事故車は売却価格が低くなるので、嘘をついて修復歴を隠したくなるかもしれません。しかし、骨格部分の修理や損傷がある車を見積もりに出す時には、事故車であることを申告する義務があります。申告義務は、買取査定規約および民事法で定められていることです。

仮に嘘をついても、査定士の目をごまかすことはできないので正直に申告しましょう。告知義務違反をしてしまうと、後に嘘が発覚した時に事後減額要求されてしまいます。

事故車を高く売るには

修復歴なしの車に比べると売却価格は低くなりますが、事故車を高く売るコツはあります。以下に記載のあるポイントをおさえて少しでも高く売りましょう。

自分の車の良さを伝える

修復歴ありの車でも、今までの点検整備をしっかりしていることや、禁煙車であることを査定士に伝えれば、買取金額が多少アップすることもあります。単純なことですが、高く売るためにはアピールは必須です。

さらにカーナビや純正のオプションパーツも一緒に査定に出せば、高価買取がアップする可能性があります。オプションパーツは品質の良いものほど買取価格アップにつながります。

査定ではそこまで念入りに調べることがないので、アピールしないと気づいてもらえないことも多いです。価格アップのために目一杯自分の車の良さを伝えましょう。

カーネクストに買い取ってもらう

カーネクストは事故車の買取に強い廃車買取業者です。事故車でも使えるパーツを販売して利益を得ることができるため、0円以上の買取を保証しています。

さらにレッカー費用や手続きにかかる諸費用も、すべて無料で対応してくれることもおすすめする理由です。ディーラーや中古車店では、廃車に出すのに5~8万円ほどの諸費用が必要になることがあります。他社で値段がつかなかったり、処分費用が取られたりする場合も、事故車の買取に強いカーネクストに相談しましょう。

参考:カーネクスト

査定前に修復歴がないかよく確認しておこう

修復歴と判断されるポイントは「車の骨格部分を修理や交換しているか」です。査定前に修復歴がないかよく確認し、事故車にあたる場合は必ず申告しましょう。

水害や塩害などによる損傷を受けており、自分が気づかないうちに事故車になっている可能性もあります。査定前に自分の車の状態を把握しておくことも大切です。

事故車を売る場合は、廃車買取業者に相談しましょう。ディーラーや中古車店は事故車の買取に消極的なことが多く、値段が付くどころか手数料等に費用がかかることもあります。廃車買取業者では無料査定を行っているので、まずは気軽に査定に出してみましょう。

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